有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	49	百万円	50	百万円
未払事業税	17	百万円	40	百万円
減価償却超過額	40	百万円	49	百万円
最終処分場減価償却超過額	327	百万円	337	百万円
貸倒引当金	182	百万円	234	百万円
退職給付引当金	21	百万円	21	百万円
資産除去債務	39	百万円	39	百万円
関係会社株式評価損	65	百万円	65	百万円
役員株式給付引当金	12	百万円	29	百万円
その他	47	百万円	82	百万円
繰延税金資産小計	804	百万円	951	百万円
評価性引当額	△603	百万円	△696	百万円
繰延税金資産合計	200	百万円	254	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△94	百万円	△87	百万円
特定災害防止準備金	△21	百万円	△23	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△8	百万円	△5	百万円
前払年金費用	△29	百万円	△44	百万円
その他有価証券評価差額金	△30	百万円	△34	百万円
その他	△0	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△185	百万円	△219	百万円
繰延税金資産の純額	15	百万円	35	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」59百万円は、「役員株式給付引当金」12百万円、「その他」47百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	6.4%	5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6%	△5.7%
住民税均等割	2.8%	1.1%
その他	0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	31.7%