有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払費用	44	百万円	47	百万円
未払事業税	19	百万円	23	百万円
貸倒引当金	2	百万円	-	百万円
その他	3	百万円	17	百万円
繰延税金資産合計	69	百万円	88	百万円
繰延税金資産の純額	69	百万円	88	百万円
固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	199	百万円	166	百万円
最終処分場減価償却費累計額	294	百万円	290	百万円
貸倒引当金	6	百万円	9	百万円
退職給付引当金	20	百万円	18	百万円
資産除去債務	46	百万円	38	百万円
建設仮勘定	5	百万円	-	百万円
その他	31	百万円	23	百万円
繰延税金資産小計	604	百万円	547	百万円
評価性引当額	△335	百万円	△321	百万円
繰延税金資産合計	269	百万円	225	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	-	百万円	△114	百万円
特定災害防止準備金	△33	百万円	△31	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円	△9	百万円
その他有価証券評価差額金	△49	百万円	△45	百万円
繰延税金負債合計	△84	百万円	△201	百万円
繰延税金資産の純額	185	百万円	23	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.2%
税額控除	-	△0.8%
住民税均等割等	-	0.5%
抱合せ株式消滅差益	-	△15.5%
税率変更による影響額	-	1.3%
その他	-	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	16.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。