有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払費用	48	百万円	44	百万円
未払事業税	6	百万円	19	百万円
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
その他	2	百万円	3	百万円
繰延税金資産合計	58	百万円	69	百万円
繰延税金資産の純額	58	百万円	69	百万円
固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	215	百万円	199	百万円
最終処分場減価償却費累計額	289	百万円	294	百万円
貸倒引当金	7	百万円	6	百万円
退職給付引当金	19	百万円	20	百万円
資産除去債務	50	百万円	46	百万円
建設仮勘定	6	百万円	5	百万円
その他	36	百万円	31	百万円
繰延税金資産小計	625	百万円	604	百万円
評価性引当額	△331	百万円	△335	百万円
繰延税金資産合計	294	百万円	269	百万円
繰延税金負債
特定災害防止準備金	△34	百万円	△33	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	百万円	△1	百万円
前払年金費用	△44	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△32	百万円	△49	百万円
繰延税金負債合計	△117	百万円	△84	百万円
繰延税金資産の純額	176	百万円	185	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円増加しております。