有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	49	百万円	56	百万円
未払事業税	41	百万円	44	百万円
減価償却超過額	81	百万円	85	百万円
最終処分場減価償却超過額	345	百万円	355	百万円
貸倒引当金	230	百万円	174	百万円
退職給付引当金	20	百万円	22	百万円
資産除去債務	44	百万円	44	百万円
関係会社株式評価損	65	百万円	126	百万円
役員株式給付引当金	39	百万円	46	百万円
その他	39	百万円	36	百万円
繰延税金資産小計	957	百万円	993	百万円
評価性引当額	△709	百万円	△733	百万円
繰延税金資産合計	247	百万円	260	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△82	百万円	△77	百万円
特定災害防止準備金	△23	百万円	△24	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円	△8	百万円
前払年金費用	△57	百万円	△67	百万円
その他有価証券評価差額金	△14	百万円	△150	百万円
その他	△1	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△190	百万円	△330	百万円
繰延税金資産の純額	57	百万円	△69	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.6%	0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△3.0%
住民税均等割	0.7%	0.6%
その他	△0.3%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%	28.1%