有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払費用	47	百万円	49	百万円
未払事業税	30	百万円	16	百万円
その他	6	百万円	5	百万円
繰延税金資産合計	84	百万円	71	百万円
繰延税金資産の純額	84	百万円	71	百万円
固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	66	百万円	46	百万円
最終処分場減価償却費累計額	301	百万円	320	百万円
貸倒引当金	51	百万円	167	百万円
退職給付引当金	20	百万円	21	百万円
資産除去債務	35	百万円	32	百万円
その他	26	百万円	81	百万円
繰延税金資産小計	500	百万円	670	百万円
評価性引当額	△376	百万円	△567	百万円
繰延税金資産合計	124	百万円	103	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△107	百万円	△100	百万円
特定災害防止準備金	△20	百万円	△23	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円	△5	百万円
前払年金費用	-	百万円	△13	百万円
その他有価証券評価差額金	△67	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△197	百万円	△194	百万円
繰延税金資産の純額	△73	百万円	△90	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	3.9%	36.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%	△23.6%
住民税均等割等	1.0%	3.0%
その他	0.2%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	51.1%