有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年4月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を以下のとおり取得し、子会社化及び関連会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
市原グリーン電力株式会社
循環資源株式会社
事業の内容
市原グリーン電力株式会社 電力供給業
循環資源株式会社 発電燃料の貯蔵・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「資源循環型社会への貢献」を経営理念とし、事業領域の拡大及び多角化を推進することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する総合環境企業を目指しております。特に、木質バイオマス発電を中核とする再生可能エネルギー事業の更なる拡充について、数年来検討を重ねてまいりました。
市原グリーン電力株式会社は2004年の設立以降、千葉県市原市において建設現場より排出された廃木材を原料とする木チップを主燃料とし、工場などから排出された紙や廃プラスチックを加工したRPF(固形燃料)も一部燃料としてボイラーで燃焼する、発電出力49,900kwの首都圏最大級を誇る木質バイオマス発電事業者です。一方、循環資源株式会社は市原グリーン電力株式会社に対して、燃料となる木チップ及びRPFの保管及びタイムリーな供給を行うことを目的に2004年に設立され、両社は相互補完関係にあります。
市原グリーン電力株式会社の子会社化及び循環資源株式会社の関連会社化は、再生可能エネルギー事業を新たな収益の柱と位置付けている当社グループにとって、安定した燃料供給体制に基づいた長期稼働実績のある大型発電所が取得出来ることとなり、計数面での効果(発電事業ラインアップ充実によるセグメント業績の向上)に加え、非計数的な効果(ノウハウの蓄積、技術力の向上)も見込めると認識しております。
③ 企業結合日
市原グリーン電力株式会社 2020年4月30日(2020年6月30日をみなし取得日といたします。)
循環資源株式会社 2020年4月30日(2020年6月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
市原グリーン電力株式会社 現金を対価とする株式取得
循環資源株式会社 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
市原グリーン電力株式会社 変更ありません。
循環資源株式会社 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
市原グリーン電力株式会社 85.1%(子会社)
循環資源株式会社 30.0%(関連会社)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
市原グリーン電力株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
循環資源株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式取得原価及び取得関連費用は合計で約5,300百万円であり、対価は現金であります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 36百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2020年4月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を以下のとおり取得し、子会社化及び関連会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
市原グリーン電力株式会社
循環資源株式会社
事業の内容
市原グリーン電力株式会社 電力供給業
循環資源株式会社 発電燃料の貯蔵・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「資源循環型社会への貢献」を経営理念とし、事業領域の拡大及び多角化を推進することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する総合環境企業を目指しております。特に、木質バイオマス発電を中核とする再生可能エネルギー事業の更なる拡充について、数年来検討を重ねてまいりました。
市原グリーン電力株式会社は2004年の設立以降、千葉県市原市において建設現場より排出された廃木材を原料とする木チップを主燃料とし、工場などから排出された紙や廃プラスチックを加工したRPF(固形燃料)も一部燃料としてボイラーで燃焼する、発電出力49,900kwの首都圏最大級を誇る木質バイオマス発電事業者です。一方、循環資源株式会社は市原グリーン電力株式会社に対して、燃料となる木チップ及びRPFの保管及びタイムリーな供給を行うことを目的に2004年に設立され、両社は相互補完関係にあります。
市原グリーン電力株式会社の子会社化及び循環資源株式会社の関連会社化は、再生可能エネルギー事業を新たな収益の柱と位置付けている当社グループにとって、安定した燃料供給体制に基づいた長期稼働実績のある大型発電所が取得出来ることとなり、計数面での効果(発電事業ラインアップ充実によるセグメント業績の向上)に加え、非計数的な効果(ノウハウの蓄積、技術力の向上)も見込めると認識しております。
③ 企業結合日
市原グリーン電力株式会社 2020年4月30日(2020年6月30日をみなし取得日といたします。)
循環資源株式会社 2020年4月30日(2020年6月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
市原グリーン電力株式会社 現金を対価とする株式取得
循環資源株式会社 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
市原グリーン電力株式会社 変更ありません。
循環資源株式会社 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
市原グリーン電力株式会社 85.1%(子会社)
循環資源株式会社 30.0%(関連会社)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
市原グリーン電力株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
循環資源株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式取得原価及び取得関連費用は合計で約5,300百万円であり、対価は現金であります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 36百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。