有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は2025年6月13日開催の取締役会において、また親会社であるTREホールディングス(株)は2025年6月16日開催の取締役会において、(株)イーアンドエム(以下「イーアンドエム」)を子会社化することを決議し、当社は、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも当社の子会社となります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 (株)イーアンドエム
事業の内容 収集運搬、廃棄物処理、リサイクル
② 被取得企業の名称 (有)リサイクルサービス
事業の内容 収集運搬、リサイクル
(2) 企業結合を行った主な理由
イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。
同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社を当社が子会社化することで、TREグループとしてTREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。
また、イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、TREグループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。
TREグループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2025年7月1日(予定)
(2025年9月30日をみなし取得日とする予定です。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 170百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は2025年6月13日開催の取締役会において、また親会社であるTREホールディングス(株)は2025年6月16日開催の取締役会において、(株)イーアンドエム(以下「イーアンドエム」)を子会社化することを決議し、当社は、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも当社の子会社となります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 (株)イーアンドエム
事業の内容 収集運搬、廃棄物処理、リサイクル
② 被取得企業の名称 (有)リサイクルサービス
事業の内容 収集運搬、リサイクル
(2) 企業結合を行った主な理由
イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。
同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社を当社が子会社化することで、TREグループとしてTREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。
また、イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、TREグループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。
TREグループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2025年7月1日(予定)
(2025年9月30日をみなし取得日とする予定です。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,241百万円 |
| 取得原価 | 2,241百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 170百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。