訂正有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、第40期定時株主総会(2016年6月24日開催)の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員に対するインセンティブ報酬として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下「本制度」といいます。)」を導入し、第45期定時株主総会(2021年6月23日開催)の決議に基づき、対象範囲を子会社の代表取締役まで拡大(社外取締役及び監査役は対象外とします。以下、「取締役等」といいます。)しております。
1 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

2 取締役等に給付する予定の総額又は株式総数
当社が2016年9月9日付で信託した金銭229百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が当社の自己株式処分を引受ける方法により、292,900株取得しました。今後取得する予定は未定です。
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
当社は、第40期定時株主総会(2016年6月24日開催)の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員に対するインセンティブ報酬として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下「本制度」といいます。)」を導入し、第45期定時株主総会(2021年6月23日開催)の決議に基づき、対象範囲を子会社の代表取締役まで拡大(社外取締役及び監査役は対象外とします。以下、「取締役等」といいます。)しております。
1 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

| ①当社は、第40期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。 ②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。 |
2 取締役等に給付する予定の総額又は株式総数
当社が2016年9月9日付で信託した金銭229百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が当社の自己株式処分を引受ける方法により、292,900株取得しました。今後取得する予定は未定です。
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。