資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 2583万
- 2013年3月31日 -11.76%
- 2279万
- 2014年3月31日 +1.29%
- 2308万
- 2015年3月31日 +1.29%
- 2338万
個別
- 2011年3月31日
- 2583万
- 2013年3月31日 -11.76%
- 2279万
- 2014年3月31日 +1.29%
- 2308万
- 2015年3月31日 +1.29%
- 2338万
- 2017年3月31日 +65.08%
- 3860万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3860万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3860万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3860万
- 2021年3月31日 -25%
- 2895万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2895万
- 2023年3月31日 -33.33%
- 1930万
有報情報
- #1 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/27 10:00
(注) 引当金の詳細は、「3.重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 流動負債 資産除去債務(注) - 12,000 合計 - 12,000 非流動負債 資産除去債務(注) 28,950 19,300 合計 28,950 19,300
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務2023/06/27 10:00
貸借契約終了時に原状回復義務のある貸借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画により今後変更される可能性があります。
(14)自己株式 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費超過額 10,648 〃 12,711 〃 資産除去債務 8,864 〃 9,584 〃 資産調整勘定 10,819 〃 8,369 〃 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △5,449千円 △3,666千円 顧客関連資産 △18,550 〃 △13,903 〃