・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数の見積り(「3.重要性がある会計方針」(7)(9)(10))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「3.重要性がある会計方針」(17)、「15.法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法、金融資産の減損(「3.重要性がある会計方針」(4)、「24.金融商品」)

2026/06/24 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	495千円	882千円

差引:繰延税金資産の純額	96,022	111,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
その他の金融資産	10,24	596,659	821,288
繰延税金資産	15	213,811	233,130
その他の非流動資産	11	7,436	2,304

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