有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	2024年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	企業結合による影響額	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	17,931	1,847	-	-	19,779
有形固定資産および無形資産	1,409	380	-	-	1,789
FVTOCIの負債性金融資産	-	-	289	-	289
従業員給付に係る負債(注)	129,035	23,482	-	-	152,517
資産調整勘定	6,082	△6,082	-	-	-
繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他	47,620	371	-	-	47,991
合計	202,078	19,999	289	-	222,368
繰延税金負債				-
有形固定資産および無形資産	△1,107	△208	-	-	△1,315
FVTOCIの負債性金融資産	△4	-	4	-	-
顧客関連資産	△9,509	4,780	-	-	△4,728
その他	△2,834	321	-	-	△2,512
合計	△13,455	4,894	4	-	△8,556
純額	188,623	24,894	294	-	213,811

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

	2025年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	企業結合による影響額	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	19,779	3,110	-	-	22,889
有形固定資産および無形資産	1,789	△1,789	-	-	-
FVTOCIの負債性金融資産	289	-	734	-	1,024
従業員給付に係る負債(注)	152,517	8,451	-	-	160,969
資産調整勘定	-	6,259	-	-	6,259
繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他	47,991	△1,624	-	-	46,366
合計	222,368	14,406	734	-	237,509
繰延税金負債				-
有形固定資産および無形資産	△1,315	-	-	-	△1,315
FVTOCIの負債性金融資産	-	-	-	-	-
顧客関連資産	△4,728	4,757	-	△914	△885
その他	△2,512	368	-	△35	△2,178
合計	△8,556	5,126	-	△949	△4,378
純額	213,811	19,532	734	△949	233,130

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
将来減算一時差異	240,780	329,034
繰越欠損金
繰越期限1年以内	-	-
繰越期限1年超5年以内	-	-
繰越期限5年超	-	44,886
繰越欠損金合計	-	44,886

(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金	616,071	629,265
繰延税金	△24,894	△19,532
合計	591,177	609,732

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03	0.06
住民税均等割	0.13	0.15
税率差異	1.40	1.83
未認識の繰延税金資産	-	2.13
持分法による投資損益	△0.82	△0.21
賃上げ促進税制による税額控除	△1.41	△0.29
オープンイノベーション促進税制による税額控除	△0.75	-
その他	△1.72	△1.29
実際負担税率	28.32	33.85

(注) 前連結会計年度において独立掲記していた「過年度法人税等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度において表示していた「過年度法人税等」1.13%、「その他」△2.84%は、「その他」△1.72%として組み替えています。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。