有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	2023年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	29,645	△11,713	-	17,931
有形固定資産および無形資産	13,060	△11,650	-	1,409
従業員給付に係る負債(注)	126,901	2,133	-	129,035
資産調整勘定	8,599	△2,516	-	6,082
繰越欠損金	2,034	△2,034	-	-
その他	52,335	△4,715	-	47,620
合計	232,575	△30,496	-	202,078
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△1,107	-	-	△1,107
FVTOCIの負債性金融資産	-	-	△4	△4
顧客関連資産	△14,290	4,780	-	△9,509
その他	△3,766	932	-	△2,834
合計	△19,164	5,713	△4	△13,455
純額	213,411	△24,783	△4	188,623

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	2024年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	17,931	1,847	-	19,779
有形固定資産および無形資産	1,409	380	-	1,789
FVTOCIの負債性金融資産	-	-	289	289
従業員給付に係る負債(注)	129,035	23,482	-	152,517
資産調整勘定	6,082	△6,082	-	-
繰越欠損金	-	-	-	-
その他	47,620	371	-	47,991
合計	202,078	19,999	289	222,368
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△1,107	△208	-	△1,315
FVTOCIの負債性金融資産	△4	-	4	-
顧客関連資産	△9,509	4,780	-	△4,728
その他	△2,834	321	-	△2,512
合計	△13,455	4,894	4	△8,556
純額	188,623	24,894	294	213,811

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除はありません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金	703,497	616,071
繰延税金	25,998	△24,894
合計	729,495	591,177

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05	0.03
住民税均等割	0.12	0.13
税率差異	1.43	1.40
評価性引当額	△0.13	-
持分法による投資損益	-	△0.82
賃上げ促進税制による税額控除	-	△1.41
オープンイノベーション促進税制による税額控除	-	△0.75
過年度法人税等	-	1.13
その他	△0.23	△2.84
実際負担税率	32.69	28.32

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。