訂正有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

	2019年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	2020年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	11,664	4,417	-	16,082
有形固定資産および無形資産	36,703	△3,232	-	33,470
従業員給付に係る負債(注)	93,211	7,718	-	100,929
資産調整勘定	33,340	△33,340	-	-
その他	32,804	6,315	-	39,119
合計	207,724	△18,122	-	189,602
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△3,394	517	-	△2,877
FVTOCIの資本性金融資産	△85,075	-	57,592	△27,482
顧客関連資産	△33,423	4,790	-	△28,633
その他	△9,906	813	-	△9,092
合計	△131,800	6,122	57,592	△68,085
純額	75,924	△12,000	57,592	121,517

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)

	2020年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	2021年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	16,082	17,017	-	33,100
有形固定資産および無形資産	33,470	△12,701	-	20,769
従業員給付に係る負債(注)	100,929	23,719	-	124,649
繰越欠損金	-	8,221	-	8,221
その他	39,119	7,738	-	46,858
合計	189,602	43,995	-	233,598
繰延税金負債			-
有形固定資産および無形資産	△2,877	1,351	-	△1,525
FVTOCIの資本性金融資産	△27,482	-	△60,857	△88,339
顧客関連資産	△28,633	4,780	-	△23,852
その他	△9,092	2,883	-	△6,209
合計	△68,085	9,015	△60,857	△119,926
純額	121,517	53,010	△60,857	113,671

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	2,721	-
繰越欠損金
繰越期限1年以内	8,906	19,304
繰越期限1年超5年以内	38,424	10,458
繰越期限5年超	1,436	1,436
繰越欠損金合計	48,768	31,199

(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金	367,560	714,965
繰延税金	12,000	△53,010
合計	379,560	661,954

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法人実効税率を計算しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
持分法による投資損益	3.01	1.70
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	1.10
住民税均等割	0.25	0.14
税率差異	0.70	0.55
評価性引当額	△0.34	△0.44
その他	0.33	0.02
実際負担税率	35.52	34.53