有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT(情報技術)を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境に関する認識

① インターネット利用の拡大
通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特にスマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにいてもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性がさらに高まっております。
② ソーシャルメディア利用の拡大
スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容しております。
③ マーケティングのデジタル化
インターネットの利用が拡大を続ける中で、デジタル技術を活用したマーケティングも発展を続け、さまざまなデータをネットワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてきました。
デジタルマーケティング市場は、今後も「インターネットとソーシャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した手法の進化」により、拡大を続ける見通しであります。
④ テクノロジーがもたらす変化
人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の2点であります。
・AIの普及
半導体、ネットワーク、デバイスなどの基盤技術の発展を背景に、いよいよAI(人工知能)が実用レベルの普及段階に入りました。AIは、それ自体がひとつのテクノロジーですが、既存のすべてのテクノロジーやビジネスを変革しうる、インターネットの誕生にも比肩するメガトレンドです。今後、AIの活用範囲が急速に広がり、新たな市場を形成すると共に、既存のテクノロジー製品についてもそれぞれがAIを取り込むことでこれまでにない進化を果たします。
・デジタルトランスフォーメーション
企業がデジタルテクノロジーの活用によりこれまでの事業を革新するような新たな価値を創出する、デジタルトランスフォーメーションの動きが幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。
こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、広告が中心であった収益モデルについても、その多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果としてリードジェンモデルを確立し、強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。
中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下を重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
❶ 差別化につながるデジタルデータの生成
・継続的なコンテンツの強化。メディアの規模と展開領域の拡張
・サービスの幅を広げ、より価値の高いデジタルデータを生成、獲得する
❷ 収益モデルの多元化
・当社の強みであるデジタルデータを差別化ポイントとし、インターネットならではの新たな収益モデルを開発
・M&Aを通じ、メディア事業に留まらない新事業に進出

上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。
① BtoBメディア事業
BtoBメディア事業においては、デジタルマーケティングの進化に合わせ、広告に続き、リードジェン、デジタルイベントなど収益モデルの拡大を図ると共に、テクノロジーの発展に対応して、IT領域からビジネス領域、産業テクノロジー領域などメディア領域の拡大を図ってまいりました。
今後は既存メディア領域の強化に加え、テクノロジーの利用が活発化しつつある職種や産業に特化した専門メディアを開発し、それら新メディア領域にて新たな顧客層・読者層を拡大してまいります。同時に、テクノロジーの買い手と売り手を結びつけるデータを蓄積、活用する基盤を構築・強化し、それを活かした既存の収益モデルの拡大と新たな収益モデルの開発を継続してまいります。

② BtoCメディア事業
インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。
当社グループでは、この戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収益モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信し、ネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log(ファブログ)(https://www.itmedia.co.jp/fav/)」を開設しました。「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。
今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、より魅力的なコンテンツの拡充と合わせ、データやAIを活用した新たなコンテンツ制作手法の開発によるページビューの更なる拡大により、スマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。
③ 経営基盤の強化
当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、当社グループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤および人材育成の強化に注力いたします。
システム基盤においては、効率的な業務運営を目指し、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を進めてまいります。
また人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。
④ M&Aをはじめとした新規事業投資の強化
当社グループではM&Aをはじめとした新規事業投資を重視しており、これまでもその成果により成長を加速させてまいりました。今後におきましても、既存事業の強化に加え、メディア事業に留まらない新規事業への進出を図ってまいります。

(4)目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益、当期利益およびEPS(基本的1株当たり当期利益)を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、BtoBメディア事業では会員数、BtoCメディア事業ではページビュー数(PV)およびユニークブラウザ数(UB)を重要な業績評価指標としています。
・財務指標 (単位:百万円、%)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	前連結会計年度比
売上収益	8,752	8,001	8,100	+1.2%
営業利益	2,930	2,228	2,028	△9.0%
当期利益	1,974	1,501	1,496	△0.4%
EPS(円)	99.82	76.98	77.18	△0.3%

・非財務指標

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	前連結会計年度比
会員数(万人)	118	129	136	+7
PV(百万PV)	405	397	394	△3
UB(百万UB)	50	59	60	+1

※ PVおよびUB:各年度における平均値