有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	96,839 〃	81,924 〃
減価償却費	52,660 〃	66,417 〃
業務委託費	444,472 〃	493,255 〃

2023/06/27 10:00

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の減価償却費は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

2023/06/27 10:00

#3 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
業務委託費	484,333	522,828
減価償却費及び償却費	284,321	290,676
原稿料	348,590	397,630

2023/06/27 10:00

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計
企業結合	-	-	-	-
減価償却費	△15,782	△10,260	-	△26,042
減損損失	-	-	-	-
企業結合	-	-	-	-
減価償却費	△32,157	△8,544	-	△40,702
減損損失	-	-	-	-

取得原価

2023/06/27 10:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

2023/06/27 10:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払費用	7,307 〃	7,790 〃
減価償却費超過額	10,648 〃	12,711 〃
資産除去債務	8,864 〃	9,584 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は18億76百万円となり、前連結会計年度と比べ1億12百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上29億23百万円、減価償却費及び償却費2億90百万円、営業債権及びその他の債権の増加45百万円、営業債務及びその他の債務の減少58百万円、契約負債の減少84百万円および法人所得税の支払額10億57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/27 10:00

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:千円)
税引前利益		2,680,040		2,923,719
減価償却費及び償却費		284,321		290,676
持分法による投資損益(△は益)	13	4,797		-

2023/06/27 10:00