有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

2023/06/27 10:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)2016年6月17日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
1.会社法第189条の第2項各号に掲げる権利

2023/06/27 10:00

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 自己株式

2023/06/27 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
当連結会計年度末における資本合計の残高は94億29百万円(前連結会計年度比14億96百万円増)となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上19億74百万円および剰余金の配当による減少5億14百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は84.5%であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

2023/06/27 10:00

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

2023/06/27 10:00