営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
付与日	平成21年10月1日	平成25年5月30日
権利確定条件	権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。また、付与日(平成21年10月1日)から権利確定日(平成23年10月2日から平成25年10月1日までに段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、a 平成23年10月1日 付与数の25%b 平成24年10月1日 付与数の50%c 平成25年10月1日 付与数の25%	権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。また、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が2億円を下回らないこと、かつ、平成28年3月期の営業利益が6億円を超過すること。
対象勤務期間	a 付与数の25%平成21年10月2日～平成23年10月1日b 付与数の50%平成21年10月2日～平成24年10月1日c 付与数の25%平成21年10月2日～平成25年10月1日	対象勤務期間の定めはありません。

(注)当社は、平成22年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割しております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/16 10:14

#2 新株予約権等の状況（連結）

(3)対象者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げた数とする。
a 新株予約権者は、平成28年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数を有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)平成28年3月期 営業利益6億円

2014/06/16 10:14

#3 業績等の概要

こうした状況下におきまして、当社グループでは、エレクトロニクス分野やビジネス分野など新規成長領域での営業を強化するとともに、費用対効果の高い広告商品の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売してまいりました。同時に、スマートフォン/タブレットからのサイト利用者の増加に対応し、それら端末向けの広告商品の販売を拡大しました。また、平成24年7月に本社を移転したことによる固定費削減、及びターゲティング型商品など利益率の高い商品の販売を伸ばしたことによる売上総利益率の改善により、大幅な増益となりました。
このような結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は28億90百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は3億26百万円(同78.2%増)、経常利益は3億31百万円(同76.9%増)及び当期純利益は2億2百万円(同57.5%増)となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2014/06/16 10:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
売上高は前連結会計年度比8百万円(同0.3%減)の減収となりましたが、ターゲティング型商品など利益率の高い商品の販売を伸ばしたことにより売上総利益率が改善したこと、及び平成24年7月に本社を移転したことによる固定費削減により、大幅な増益となり、営業利益は3億26百万円(同78.2%増)となりました。
(経常損益)

2014/06/16 10:14