#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の耐用年数)
本社事務所の造作等にかかる建物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が30,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2016/06/27 14:49
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の耐用年数)
本社事務所の造作等にかかる建物及び構築物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2016/06/27 14:49
#3 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(11年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:49