訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数)
本社事務所の造作等にかかる建物及び構築物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。