訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
・IFRSの適用について
当社は、従来の日本基準に替えてIFRSを2017年3月期第1四半期決算より適用しております。全ての数値はIFRSベースで表示しており、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の数値につきましても、IFRSに準拠して作成しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.IFRS初度適用」をご参照ください。
(1)業績
当連結会計年度の売上高は、第3四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがあったものの、2015年10月に連結子会社化した発注ナビ株式会社および2016年7月に連結子会社化したナレッジオンデマンド株式会社が増収に寄与し、前連結会計年度比1.7%増の44億51百万円となりました。営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、本社移転費用や賃料の増加、リードジェン事業への継続的な投資に伴うコスト増等の影響により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は44億51百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は7億9百万円(同13.3%減)、税引前利益は7億9百万円(同13.8%減)及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4億75百万円(同13.3%減)となりました。
(リードジェン事業)
当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェン事業におきましては、売上高は19億13百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
第3四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがありましたが、2016年4月に開設された「TechFactory」の順調な拡大と、前連結会計年度に発注ナビ株式会社が連結子会社となったことが増収に寄与しました。
・国内最大級のバーチャルイベントとして、2016年9月に「ITmedia Virtual EXPO 2016 秋」、2017年2月に「ITmedia Virtual EXPO 2017 春」を開催し、バーチャルイベントからの売上高は過去最高となりました。
(メディア広告事業)
当連結会計年度のメディア広告事業の売上高は、23億66百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
IT&ビジネス分野では、第3四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがありました。
コンシューマー分野では、国内家電メーカーの広告出稿は低迷しているものの、「ねとらぼ」がメディア力、収益ともに着実に成長しています。
・2017年4月28日、読者の気になる疑問に答える情報サイト「ねとらぼアンサー」を開設しました。早期に「ねとらぼ」ブランドとして月間1億ページビューの超過を目指します。
・2017年1月に「ITmedia NEWS」のリニューアルを行い、AI・ロボットに特化したチャンネル「AI+(エーアイプラス)」を開設しました。
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー、ユニークブラウザの当第4四半期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間1億5,000万、ユニークブラウザが月間2,500万となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より1億98百万円減少し、25億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は5億39百万円となり、前連結会計年度と比べ1億48百
万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上7億9百万円、減価償却費及び償却費1億33百万円および
法人所得税の支払額3億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は3億17百万円となり、前連結会計年度と比べ3億99百
万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出2億66百万円および差入保証金
の差入による支出92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4億20百万円となり、前連結会計年度と比べ3億8百
万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額1億75百万円、自己株式の取得による支出2億99百万円および新株発行による収入58百万円であります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号。第7章および第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において新たに株式を取得したため、発注ナビ株式会社を連結の範囲に含めております。
(b)持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において新たに株式を取得したため、ナレッジオンデマンド株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
(c)会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社は、2016年7月1日付で株式を追加取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
(b)持分法の適用に関する事項
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社は、2016年7月1日付で株式を追加取得し子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(c)会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,790千円増加しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33.IFRS初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
のれん償却の停止
当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるのれん償却額(販売費および一般管理費)の金額が、92,800千円減少しております。
当社は、従来の日本基準に替えてIFRSを2017年3月期第1四半期決算より適用しております。全ての数値はIFRSベースで表示しており、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の数値につきましても、IFRSに準拠して作成しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.IFRS初度適用」をご参照ください。
(1)業績
当連結会計年度の売上高は、第3四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがあったものの、2015年10月に連結子会社化した発注ナビ株式会社および2016年7月に連結子会社化したナレッジオンデマンド株式会社が増収に寄与し、前連結会計年度比1.7%増の44億51百万円となりました。営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、本社移転費用や賃料の増加、リードジェン事業への継続的な投資に伴うコスト増等の影響により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は44億51百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は7億9百万円(同13.3%減)、税引前利益は7億9百万円(同13.8%減)及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4億75百万円(同13.3%減)となりました。
(リードジェン事業)
当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェン事業におきましては、売上高は19億13百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
第3四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがありましたが、2016年4月に開設された「TechFactory」の順調な拡大と、前連結会計年度に発注ナビ株式会社が連結子会社となったことが増収に寄与しました。
・国内最大級のバーチャルイベントとして、2016年9月に「ITmedia Virtual EXPO 2016 秋」、2017年2月に「ITmedia Virtual EXPO 2017 春」を開催し、バーチャルイベントからの売上高は過去最高となりました。
(メディア広告事業)
当連結会計年度のメディア広告事業の売上高は、23億66百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
IT&ビジネス分野では、第3四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがありました。
コンシューマー分野では、国内家電メーカーの広告出稿は低迷しているものの、「ねとらぼ」がメディア力、収益ともに着実に成長しています。
・2017年4月28日、読者の気になる疑問に答える情報サイト「ねとらぼアンサー」を開設しました。早期に「ねとらぼ」ブランドとして月間1億ページビューの超過を目指します。
・2017年1月に「ITmedia NEWS」のリニューアルを行い、AI・ロボットに特化したチャンネル「AI+(エーアイプラス)」を開設しました。
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー、ユニークブラウザの当第4四半期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間1億5,000万、ユニークブラウザが月間2,500万となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より1億98百万円減少し、25億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は5億39百万円となり、前連結会計年度と比べ1億48百
万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上7億9百万円、減価償却費及び償却費1億33百万円および
法人所得税の支払額3億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は3億17百万円となり、前連結会計年度と比べ3億99百
万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出2億66百万円および差入保証金
の差入による支出92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4億20百万円となり、前連結会計年度と比べ3億8百
万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額1億75百万円、自己株式の取得による支出2億99百万円および新株発行による収入58百万円であります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号。第7章および第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 4,209,443 | 3,958,097 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 46,551 | 209,325 |
| 無形固定資産 | 644,568 | 679,072 |
| 投資その他の資産 | 603,700 | 557,617 |
| 固定資産合計 | 1,294,820 | 1,446,016 |
| 資産合計 | 5,504,264 | 5,404,113 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 829,779 | 689,748 |
| 固定負債 | 4,008 | 51,683 |
| 負債合計 | 833,787 | 741,432 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 4,667,152 | 4,625,400 |
| その他の包括利益累計額 | 2,236 | 1,163 |
| 新株予約権 | 1,088 | 4,866 |
| 非支配株主持分 | - | 31,250 |
| 純資産合計 | 4,670,476 | 4,662,680 |
| 負債純資産合計 | 5,504,264 | 5,404,113 |
② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上高 | 4,376,490 | 4,451,405 |
| 売上原価 | 1,649,424 | 1,743,873 |
| 売上総利益 | 2,727,065 | 2,707,532 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,901,941 | 2,106,742 |
| 営業利益 | 825,124 | 600,789 |
| 営業外収益 | 13,306 | 14,800 |
| 営業外費用 | 12,295 | 7,987 |
| 経常利益 | 826,135 | 607,602 |
| 特別損失 | 46,727 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 779,408 | 607,602 |
| 法人税等合計 | 251,987 | 229,149 |
| 当期純利益 | 527,420 | 378,452 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 2,408 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 527,420 | 376,044 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期純利益 | 527,420 | 378,452 |
| その他の包括利益 | 1,429 | △1,073 |
| 包括利益 | 528,850 | 377,379 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 528,850 | 374,971 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | 2,408 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,249,831 | 806 | 1,124 | - | 4,251,762 |
| 当期変動額 | 417,320 | 1,429 | △36 | - | 418,713 |
| 当期末残高 | 4,667,152 | 2,236 | 1,088 | - | 4,670,476 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,667,152 | 2,236 | 1,088 | - | 4,670,476 |
| 当期変動額 | △41,751 | △1,073 | 3,778 | 31,250 | △7,796 |
| 当期末残高 | 4,625,400 | 1,163 | 4,866 | 31,250 | 4,662,680 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 687,832 | 539,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △716,587 | △317,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,291 | △420,464 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △141,045 | △198,420 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,909,126 | 2,768,080 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,768,080 | 2,569,660 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において新たに株式を取得したため、発注ナビ株式会社を連結の範囲に含めております。
(b)持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において新たに株式を取得したため、ナレッジオンデマンド株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
(c)会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社は、2016年7月1日付で株式を追加取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
(b)持分法の適用に関する事項
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社は、2016年7月1日付で株式を追加取得し子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(c)会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,790千円増加しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33.IFRS初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
のれん償却の停止
当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるのれん償却額(販売費および一般管理費)の金額が、92,800千円減少しております。