(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府による経済政策への期待を受けた円安や株高の基調が維持され、原油価格の下落も後押しとなったことで、企業業績を中心に景気の回復傾向が継続しました。先行きについては、新興国の成長鈍化、ウクライナやイスラム圏における紛争の影響が注視されるなど、依然として不透明な要素をはらんでいますが、世界経済の緩やかな回復に伴って、わが国においても回復基調が続くものと思われます。
当社グループの主要顧客であるIT&ビジネス分野では、国内IT投資が堅調に推移し、広告出稿意欲の回復基調が継続しております。産業テクノロジー分野では、電子部品需要が世界的に回復傾向であることに加え、円安により自動車関連業を中心とした輸出企業において業績が改善し、広告出稿意欲が高まっています。コンシューマー分野では、消費税率の引き上げやWindows XPサポート終了に伴う駆け込み消費の反動もあり、広告宣伝費が抑制されましたが、徐々に回復してきております。
こうした状況下におきまして、当社グループでは、産業テクノロジー分野を中心とした新規成長領域での営業を強化するとともに、費用対効果の高い広告商品の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売し、増収しました。さらなるサービスの拡充を図るべく、平成26年12月17日に発表のとおり、株式会社リクルートホールディングスより国内最大級の法人向けIT製品選定サービスであるキーマンズネット事業を、平成27年4月1日をもって譲り受けております。また、ネット上の話題/ニュースを提供する「ねとらぼ」は、スマートデバイスを中心に大きくアクセス数を増やし、その結果、スマートデバイス向けの広告販売も増加しました。一方で、ユーザー参加型のWebサービス「ONETOPI」は、サービス終了による特別損失が発生しておりますが、赤字縮小による増益要因となっております。
このような結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は31億63百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は4億88百万円(同49.9%増)、経常利益は5億6百万円(同53.0%増)及び当期純利益は2億93百万円(同45.2%増)となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より9億41百万円増加し、29億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は6億42百万円となり、前連結会計年度と比べ3億60百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4億64百万円、非資金取引として減価償却費69百万円及び減損損失28百万円の計上によるキャッシュフローの増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は3億18百万円となり、前連結会計年度と比べ4億42百万円増加いたしました。主な内訳は、有価証券及び投資有価証券の償還による収入2億円、投資有価証券の売却による収入2億円及び投資有価証券の取得による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は19百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少いたしました。主な内訳は、株式の発行による収入41百万円及び配当金の支払額57百万円であります。