有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社を除く)は、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社(連結子会社を除く)は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加盟しておりましたが、平成27年4月1日に同基金を脱退しております。この脱退により発生した費用を特別損失の「厚生年金基金脱退損失」として計上しております。なお、同基金は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(関東ITソフトウエア厚生年金基金)
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の記載金額は、それぞれ平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在で記載しております。
2 前連結会計年度においては「年金財政計算上の年金債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社(連結子会社除く)の割合
前連結会計年度 0.28%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.28%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
差引額の内訳
3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用の内訳
当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金の脱退に伴い、10,868千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社を除く)は、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社(連結子会社を除く)は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加盟しておりましたが、平成27年4月1日に同基金を脱退しております。この脱退により発生した費用を特別損失の「厚生年金基金脱退損失」として計上しております。なお、同基金は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(関東ITソフトウエア厚生年金基金)
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
年金資産の額(千円) | 222,956,639 | 252,293,875 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低準備金の額との合計額(千円)(注)2 | 206,135,147 | 227,330,857 |
差引額(千円) | 16,821,492 | 24,963,018 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の記載金額は、それぞれ平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在で記載しております。
2 前連結会計年度においては「年金財政計算上の年金債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社(連結子会社除く)の割合
前連結会計年度 0.28%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.28%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
差引額の内訳
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
資産評価調整額(千円) | - | - |
繰越不足金(千円) | 10,082,271 | - |
別途積立金(千円) | - | 19,332,813 |
当年度剰余金又は不足金(△)(千円) | 26,903,764 | 5,630,204 |
差引額(千円) | 16,821,492 | 24,963,018 |
3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用の内訳
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
確定拠出年金への掛金拠出額(千円) | 21,952 | 22,471 |
厚生年金基金に対する拠出額(千円) | 28,744 | 35,038 |
退職給付費用(千円) | 50,697 | 57,510 |
当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に関東ITソフトウェア厚生年金基金の脱退に伴い、10,868千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。