有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行なっております。
詳細については、第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は48億53百万円(前連結会計年度比5億86百万円増)、負債合計は6億1百万円(同2億52百万円増)、純資産合計は42億51百万円(同3億34百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は41億9百万円(前連結会計年度比7億30百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金28億9百万円(同9億41百万円増)、有価証券6億円(同2億円減)であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は716.0%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は693.9%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7億43百万円(前連結会計年度比1億43百万円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産91百万円(同8百万円減)、無形固定資産88百万円(同54百万円減)、投資その他の資産のうち投資有価証券4億66百万円(同91百万円減)であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の自己資本に対する割合)は17.5%であり、当社グループの固定資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5億73百万円(前連結会計年度比2億54百万円増)となりました。主な内訳は、未払法人税等1億54百万円(同1億17百万円増)、賞与引当金1億28百万円(同16百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27百万円(前連結会計年度比2百万円減)となりました。主な内訳は、資産除去債務23百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は42億51百万円(前連結会計年度比3億34百万円増)となり、当期純利益の計上等により利益剰余金が2億35百万円増加しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は87.6%であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は31億63百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。当社グループは、メディア事業の単一セグメントでありますが、メディア分野別の売上高は、IT分野が20億61百万円(同8.6%増)、産業テクノロジー分野が4億71百万円(同36.0%増)、コンシューマー分野が5億33百万円(同7.1%増)であります。
売上高の増加の主な要因は、費用対効果の高い広告手法の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売し、IT&ビジネス分野の増収を牽引し、エレクトロニクス分野では、顧客である製造関連企業のオンラインマーケティング活用が進んでいることに加え、円安により一部企業の業績が上向き広告出稿意欲が回復したため、ディスプレイ商品に加えて、費用対効果の高いターゲティング型商品の需要が増加しており増収となりました。また、コンシューマー分野においても、ネット上の話題/ニュースを提供する「ねとらぼ」のPV、売上ともに成長を続けております。
(営業損益)
売上高が前連結会計年度比2億72百万円(同9.4%増)の増収となり、ターゲティング型商品など利益率の高い商品の販売を伸ばしたことにより、売上総利益率が改善したこと及び、一部サービスの終了による固定費削減効果により大幅な増益となり、営業利益は4億88百万円(同49.9%増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、受取利息などの営業外収益は18百万円(前連結会計年度比175.1%増)となりました。これにより、経常利益は5億6百万円(同53.0%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税1億61百万円及び法人税等調整額10百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の当期純利益は2億93百万円(前連結会計年度比45.2%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」4「事業等のリスク」」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしており、当社グループの中期的な成長もリードジェンモデルから生まれるものと見込んでおります。
中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の3つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
① 収益モデルの多元化
・最新のテクノロジーやデータを活用し、リードジェンモデルの高度化を図ること
② メディア領域の拡大
・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること
③ スマートメディア ビジョンの推進
・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行なっております。
詳細については、第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は48億53百万円(前連結会計年度比5億86百万円増)、負債合計は6億1百万円(同2億52百万円増)、純資産合計は42億51百万円(同3億34百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は41億9百万円(前連結会計年度比7億30百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金28億9百万円(同9億41百万円増)、有価証券6億円(同2億円減)であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は716.0%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は693.9%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7億43百万円(前連結会計年度比1億43百万円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産91百万円(同8百万円減)、無形固定資産88百万円(同54百万円減)、投資その他の資産のうち投資有価証券4億66百万円(同91百万円減)であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の自己資本に対する割合)は17.5%であり、当社グループの固定資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5億73百万円(前連結会計年度比2億54百万円増)となりました。主な内訳は、未払法人税等1億54百万円(同1億17百万円増)、賞与引当金1億28百万円(同16百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27百万円(前連結会計年度比2百万円減)となりました。主な内訳は、資産除去債務23百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は42億51百万円(前連結会計年度比3億34百万円増)となり、当期純利益の計上等により利益剰余金が2億35百万円増加しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は87.6%であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は31億63百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。当社グループは、メディア事業の単一セグメントでありますが、メディア分野別の売上高は、IT分野が20億61百万円(同8.6%増)、産業テクノロジー分野が4億71百万円(同36.0%増)、コンシューマー分野が5億33百万円(同7.1%増)であります。
売上高の増加の主な要因は、費用対効果の高い広告手法の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売し、IT&ビジネス分野の増収を牽引し、エレクトロニクス分野では、顧客である製造関連企業のオンラインマーケティング活用が進んでいることに加え、円安により一部企業の業績が上向き広告出稿意欲が回復したため、ディスプレイ商品に加えて、費用対効果の高いターゲティング型商品の需要が増加しており増収となりました。また、コンシューマー分野においても、ネット上の話題/ニュースを提供する「ねとらぼ」のPV、売上ともに成長を続けております。
(営業損益)
売上高が前連結会計年度比2億72百万円(同9.4%増)の増収となり、ターゲティング型商品など利益率の高い商品の販売を伸ばしたことにより、売上総利益率が改善したこと及び、一部サービスの終了による固定費削減効果により大幅な増益となり、営業利益は4億88百万円(同49.9%増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、受取利息などの営業外収益は18百万円(前連結会計年度比175.1%増)となりました。これにより、経常利益は5億6百万円(同53.0%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税1億61百万円及び法人税等調整額10百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の当期純利益は2億93百万円(前連結会計年度比45.2%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」4「事業等のリスク」」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしており、当社グループの中期的な成長もリードジェンモデルから生まれるものと見込んでおります。
中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の3つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
① 収益モデルの多元化
・最新のテクノロジーやデータを活用し、リードジェンモデルの高度化を図ること
② メディア領域の拡大
・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること
③ スマートメディア ビジョンの推進
・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること