四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府による経済政策への期待を受けた円安や株高の基調が維持されたことで、企業業績を中心に景気回復への期待が継続しました。先行きについては、新興国の成長鈍化、ウクライナやイラクにおける紛争の影響が注視されるなど、依然として不透明な要素をはらんでいますが、世界経済の緩やかな回復に伴って、わが国においても回復基調が続くものと思われます。
当社グループの主要顧客であるIT&ビジネス分野では、国内IT投資が堅調に推移し、広告出稿意欲の回復基調が継続しております。産業テクノロジー分野では、電子部品需要が世界的に回復傾向であることに加え、円安により自動車関連業を中心とした輸出企業において業績が改善し、広告出稿意欲が高まっています。コンシューマー分野では、消費税率の引き上げやWindows XPサポート終了に伴う駆け込み消費の反動もあり、広告宣伝費が抑制されましたが、徐々に回復してきております。
こうした状況下におきまして、当社グループでは、産業テクノロジー分野を中心とした新規成長領域での営業を強化するとともに、費用対効果の高い広告商品の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売し、増収しました。さらなるサービスの拡充を図るべく、平成26年12月17日に発表のとおり、株式会社リクルートホールディングスより国内最大級の法人向けIT製品選定サービスであるキーマンズネット事業を、平成27年4月1日をもって譲り受けることも決定しております。また、ネット上の話題/ニュースを提供する「ねとらぼ」は、スマートデバイスを中心に大きくアクセス数を増やし、その結果、スマートデバイス向けの広告販売も増加しました。一方で、ユーザー参加型のWebサービス「ONETOPI」は、サービス終了による特別損失が発生しておりますが、赤字縮小による増益要因となっております。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は22億63百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は3億17百万円(同54.2%増)、経常利益は3億35百万円(同59.5%増)及び四半期純利益は1億93百万円(同42.9%増)となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。なお、メディア分野別の業績概要は以下のとおりであります。
(IT&ビジネス分野)
IT&ビジネス分野におきましては、膨大なデータをビジネスに活用するビッグデータ関連製品や企業での導入が進むクラウド関連製品などに注目が集まりました。また、費用対効果の高い広告手法の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売し、当分野の増収を牽引しました。競合他社に対し、同商品が当社の大きな強みとなっています。以上の結果、IT&ビジネス分野では前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は14億60百万円、営業利益2億98百万円となりました。
(産業テクノロジー分野)
産業テクノロジー分野におきましては、顧客である製造関連企業のオンラインマーケティング活用が進んでいることに加え、円安により一部企業の業績が上向き、広告出稿意欲が回復したため、売上が拡大しました。特に、ディスプレイ型商品やタイアップ型商品に加えて、費用対効果の高いターゲティング型商品の需要が増加しております。以上の結果、産業テクノロジー分野では前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は3億38百万円、営業利益53百万円となりました。継続的な事業成長の結果、定常的な黒字運営が実現しつつあります。
(コンシューマー分野)
コンシューマー分野におきましては、消費税率の引き上げやWindows XPサポート終了に伴う駆け込み消費の反動もあり、一部顧客において広告宣伝費の抑制がありましたが、当第1四半期を底に回復しつつあります。一方、ねとらぼについてはPV、売上ともに成長を続けております。以上の結果、コンシューマー分野の当第3四半期連結累計期間の売上高は3億91百万円、営業利益5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は45億35百万円(前連結会計年度比2億68百万円増)となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金7億38百万円の増加、有価証券の減少2億円、投資有価証券の減少91百万円及び無形固定資産の減少52百万円等であります。
負債合計は3億83百万円(同34百万円増)となりました。主な増減の内訳は、流動負債の増加36百万円であります。
純資産合計は41億52百万円(同2億34百万円増)となりました。主な増減の内訳は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億93百万円、ストック・オプション行使による資本金及び資本剰余金の増加63百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少57百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より7億38百万円増加し、27億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は4億15百万円となり、前年同四半期と比べ2億34百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益を3億3百万円、非資金取引として減価償却費52百万円の計上及び売上債権の減少49百万円によるキャッシュ・フローの増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は3億40百万円となり、前年同四半期と比べ4億62百万円増加いたしました。主な内訳は、有価証券の償還による収入1億円、投資有価証券の償還による収入1億円及び投資有価証券の売却による収入2億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は17百万円となり、前年同四半期と比べ7百万円減少いたしました。主な内訳は、株式の発行による収入41百万円及び配当金の支払額56百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。