有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。
詳細については、第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は55億4百万円(前連結会計年度比6億51百万円増)、負債合計は8億33百万円(同2億32百万円増)、純資産合計は46億70百万円(同4億18百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は42億9百万円(前連結会計年度比99百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金26億68百万円(同1億41百万円減)、売掛金7億40百万円(同1億66百万円増)であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は507.3%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は483.1%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12億94百万円(前連結会計年度比5億51百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産46百万円(同44百万円減)、のれん3億49百万円(同3億49百万円増)、ソフトウェア1億38百万円(同54百万円増)、投資その他の資産のうち投資有価証券3億2百万円(同1億63百万円減)であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の自己資本に対する割合)は27.7%であり、当社グループの固定資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8億29百万円(前連結会計年度比2億55百万円増)となりました。主な内訳は、未払法人税等2億12百万円(同57百万円増)、賞与引当金1億58百万円(同29百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4百万円(前連結会計年度比23百万円減)となりました。内訳は、リース債務4百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は46億70百万円(前連結会計年度比4億18百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4億17百万円増加しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は84.8%であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は43億76百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。当社グループは、メディア事業の単一セグメントでありますが、収益モデル別の売上高は、リードジェン売上高が18億44百万円(同126.9%増)、メディア広告売上高が25億32百万円(同7.7%増)であります。
売上高の増加の主な要因は、リードジェンモデルにおきましては、主力メディアである「TechTargetジャパン」が成長を継続し、また、平成27年4月1日付で「キーマンズネット」事業を譲り受けたこと、及び平成27年10月1日付で株式会社ユーザラス(現発注ナビ株式会社)の全株式を取得したことで、事業規模が大きく拡大したことによるものであります。メディア広告モデルにおきましては、ITエキスパート向けのメディア「@IT(アットマーク・アイティ)」やビジネスパーソン向けの「ITmedia ビジネスオンライン」を中心にIT&ビジネス分野が好調に推移し、また、コンシューマー分野の「ねとらぼ」も順調に成長を続けているためであります。
(営業損益)
売上高が前連結会計年度比12億13百万円(同38.3%増)の増収となったことにより大幅な増益となり、営業利益は8億25百万円(同68.7%増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、受取利息などの営業外収益は13百万円(前連結会計年度比26.5%減)となり、持分法による投資損失7百万円及び為替差損5百万円を計上いたしました。これにより、経常利益は8億26百万円(同63.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税2億74百万円及び法人税等調整額△22百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5億27百万円(前連結会計年度比79.7%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」4「事業等のリスク」」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしており、当社グループの中期的な成長もリードジェンモデルから生まれるものと見込んでおります。
中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の3つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
① 収益モデルの多元化
・最新のテクノロジーやデータを活用し、リードジェンモデルの高度化を図ること
② メディア領域の拡大
・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること
③ スマート メディア ビジョンの推進
・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。
詳細については、第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は55億4百万円(前連結会計年度比6億51百万円増)、負債合計は8億33百万円(同2億32百万円増)、純資産合計は46億70百万円(同4億18百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は42億9百万円(前連結会計年度比99百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金26億68百万円(同1億41百万円減)、売掛金7億40百万円(同1億66百万円増)であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は507.3%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は483.1%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12億94百万円(前連結会計年度比5億51百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産46百万円(同44百万円減)、のれん3億49百万円(同3億49百万円増)、ソフトウェア1億38百万円(同54百万円増)、投資その他の資産のうち投資有価証券3億2百万円(同1億63百万円減)であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の自己資本に対する割合)は27.7%であり、当社グループの固定資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8億29百万円(前連結会計年度比2億55百万円増)となりました。主な内訳は、未払法人税等2億12百万円(同57百万円増)、賞与引当金1億58百万円(同29百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4百万円(前連結会計年度比23百万円減)となりました。内訳は、リース債務4百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は46億70百万円(前連結会計年度比4億18百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4億17百万円増加しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は84.8%であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は43億76百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。当社グループは、メディア事業の単一セグメントでありますが、収益モデル別の売上高は、リードジェン売上高が18億44百万円(同126.9%増)、メディア広告売上高が25億32百万円(同7.7%増)であります。
売上高の増加の主な要因は、リードジェンモデルにおきましては、主力メディアである「TechTargetジャパン」が成長を継続し、また、平成27年4月1日付で「キーマンズネット」事業を譲り受けたこと、及び平成27年10月1日付で株式会社ユーザラス(現発注ナビ株式会社)の全株式を取得したことで、事業規模が大きく拡大したことによるものであります。メディア広告モデルにおきましては、ITエキスパート向けのメディア「@IT(アットマーク・アイティ)」やビジネスパーソン向けの「ITmedia ビジネスオンライン」を中心にIT&ビジネス分野が好調に推移し、また、コンシューマー分野の「ねとらぼ」も順調に成長を続けているためであります。
(営業損益)
売上高が前連結会計年度比12億13百万円(同38.3%増)の増収となったことにより大幅な増益となり、営業利益は8億25百万円(同68.7%増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、受取利息などの営業外収益は13百万円(前連結会計年度比26.5%減)となり、持分法による投資損失7百万円及び為替差損5百万円を計上いたしました。これにより、経常利益は8億26百万円(同63.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税2億74百万円及び法人税等調整額△22百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5億27百万円(前連結会計年度比79.7%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」4「事業等のリスク」」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第一部「企業情報」第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしており、当社グループの中期的な成長もリードジェンモデルから生まれるものと見込んでおります。
中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の3つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
① 収益モデルの多元化
・最新のテクノロジーやデータを活用し、リードジェンモデルの高度化を図ること
② メディア領域の拡大
・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること
③ スマート メディア ビジョンの推進
・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
