四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府による経済政策への期待を受けた円安や株高の基調が維持されたことで、企業業績を中心に景気回復への期待が継続しました。先行きについては、新興国の成長鈍化、ウクライナやイラクにおける紛争の影響が注視されるなど、依然として不透明な要素をはらんでいますが、世界経済の緩やかな回復に伴って、わが国においても回復基調が続くものと思われます。
当社グループの主要顧客であるIT&ビジネス分野では、国内IT投資が堅調に推移し、広告出稿意欲の回復基調が継続しております。産業テクノロジー分野では、電子部品需要が世界的に回復傾向にあることに加え、円安により自動車関連業を中心とした輸出企業において業績が改善し、広告出稿意欲が高まっています。コンシューマー分野では、消費税率の引き上げやWindows XPサポート終了に伴う駆け込み消費の反動もあり、広告宣伝費が抑制されました。
こうした状況下におきまして、当社グループでは、産業テクノロジー分野を中心とした新規成長領域での営業を強化するとともに、費用対効果の高い広告商品の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売し、増収しました。また、ネット上の話題/ニュースを提供する「ねとらぼ」はスマートデバイスを中心に大きくアクセス数を増やし、その結果、スマートデバイス向けの広告販売も増加しました。一方で、新規事業であるユーザー参加型のWebサービス「ONETOPI」は、アクセス数が計画から大きくかい離する状況が続いており、運営を続けることで将来の業績に影響を及ぼす懸念が生じたため、サービスの終了を決定し、特別損失が発生いたしました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は6億40百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は31百万円(同207.5%増)、経常利益は32百万円(同187.5%増)及び四半期純利益は10百万円(同17.8%増)となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。なお、メディア分野別の当第1四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
(IT&ビジネス分野)
IT&ビジネス分野におきましては、膨大なデータをビジネスに活用するビッグデータ関連製品や企業での導入が進むクラウド関連製品などに注目が集まりました。また、費用対効果の高い広告手法の需要増加に合わせ、プロファイル(営業見込み客情報)を提供するターゲティング型商品を積極的に販売し、当分野の増収を牽引しました。競合他社に対し、同商品が当社の大きな強みとなっています。以上の結果、IT&ビジネス分野では前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は4億19百万円、営業利益67百万円となりました。
(産業テクノロジー分野)
産業テクノロジー分野におきましては、メディア領域を拡大したことにより、メディア力が順調に伸長し認知度が向上しました。また、顧客である製造関連企業のオンラインマーケティング活用が進んでいることに加え、円安により一部企業の業績が上向き、広告出稿意欲が回復したため、売上が拡大しました。特に、ディスプレイ型商品に加えて、費用対効果の高いターゲティング型商品の需要が増加しております。以上の結果、産業テクノロジー分野では前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は90百万円、営業利益2百万円となりました。継続的な事業成長の結果、定常的な黒字運営が実現しつつあります。
(コンシューマー分野)
コンシューマー分野におきましては、消費税率の引き上げやWindows XPサポート終了に伴う駆け込み消費の反動もあり、一部顧客において広告宣伝費の抑制がありました。デジタルガジェット関連のメディアについては苦戦をしておりますが、ねとらぼについてはPV、売上ともに成長を続けております。 以上の結果、コンシューマー分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は1億10百万円、営業損失9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は41億60百万円(前連結会計年度比1億5百万円減)となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金の増加1億59百万円、受取手形及び売掛金の減少1億57百万円及び有価証券の減少1億円であります。
負債合計は2億65百万円(同83百万円減)となりました。主な増減の内訳は、賞与引当金の減少62百万円及び未払法人税等の減少33百万円であります。
純資産合計は38億95百万円(同22百万円減)となりました。主な増減の内訳は、四半期純利益の計上による増加10百万円及び剰余金の配当による減少25百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億59百万円増加し、21億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は96百万円となり、前年同四半期と比べ41百万円増加いたしました。主な内訳は、賞与引当金の減少によるキャッシュ・フローの減少62百万円、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加1億57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は87百万円となり、前年同四半期と比べ1億1百万円増加いたしました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は24百万円となり、前年同四半期と比べ24百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額23百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。