(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,886	千円	42,490	千円
未払事業税	2,682	〃	10,211	〃
未払費用	7,668	〃	13,865	〃
減価償却費超過額	33,426	〃	35,921	〃
資産除去債務	8,227	〃	7,562	〃
投資有価証券評価損	9,634	〃	8,742	〃
その他有価証券評価差額金	21,359	〃	323	〃
繰越欠損金	36,754	〃	-	〃
その他	4,170	〃	5,254	〃
繰延税金資産小計	163,810	千円	124,371	千円
評価性引当額	△44,516	〃	△16,420	〃
繰延税金資産合計	119,294	千円	107,950	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,272	千円	△4,950	千円
その他有価証券評価差額金	△1,147	〃	△863	〃
繰延税金負債合計	△7,420	千円	△5,813	千円
差引:繰延税金資産の純額	111,873	千円	102,136	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	0.3	〃
住民税均等割	0.5	〃	0.5	〃
評価性引当額	△1.7	〃	△1.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	〃	1.8	〃
所得拡大税制の特別税額控除	-	〃	△1.0	〃
その他	0.1	〃	0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%	36.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,403千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,403千円増加しております。