(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,374千円	1,257千円
賞与引当金	65,899 〃	58,876 〃
株式給付引当金	17,851 〃	21,397 〃
未払事業税	33,947 〃	28,366 〃
未払費用	7,307 〃	7,790 〃
減価償却費超過額	10,648 〃	12,711 〃
資産除去債務	8,864 〃	9,584 〃
資産調整勘定	10,819 〃	8,369 〃
関係会社株式評価損	83,042 〃	83,042 〃
その他	9,002 〃	9,303 〃
繰延税金資産小計	248,757千円	240,698千円
評価性引当額	△109,757 〃	△110,348 〃
繰延税金資産合計	139,000千円	130,350千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,449千円	△3,666千円
顧客関連資産	△18,550 〃	△13,903 〃
繰延税金負債合計	△24,000千円	△17,570千円
差引:繰延税金資産の純額	115,000千円	112,780千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0〃	0.0〃
株式報酬費用	0.7〃	0.2〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
評価性引当額	0.3〃	0.0〃
のれん償却額	0.0〃	0.1〃
その他	△0.1〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	31.0%