顧客関連資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2016/06/27 14:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間で均等償却しております。
顧客関連資産
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

のれん	キーマンズネット事業譲受けによる取得	244,837千円
ソフトウェア	キーマンズネット事業譲受けによる取得	75,116 〃
顧客関連資産	キーマンズネット事業譲受けによる取得	167,000 〃

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2016/06/27 14:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,950千円	△1,830千円
顧客関連資産	- 〃	△45,675 〃
その他有価証券評価差額金	△863 〃	△993 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 14:49

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△863 〃	△993 〃
顧客関連資産	- 〃	△45,675 〃
繰延税金負債合計	△5,813千円	△48,500千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 14:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(11年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:49