固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/27 14:49

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

固定資産	360,162千円
資産合計	360,162千円

(注) 資産の額には、上記3.(1)「のれんの金額」は含めておりません。
6.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに加重平均償却期間

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数)
本社事務所の造作等にかかる建物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。

2016/06/27 14:49

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数)
本社事務所の造作等にかかる建物及び構築物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。

2016/06/27 14:49

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間で均等償却しております。
顧客関連資産
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに発注ナビ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,000千円
固定資産	7,045 〃
のれん	170,882 〃

2016/06/27 14:49

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に「キーマンズネット」の事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	360,162千円
のれん	244,837 〃
資産合計	605,000千円
事業譲受による支出	605,000千円

2016/06/27 14:49

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は507.3%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は483.1%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12億94百万円(前連結会計年度比5億51百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産46百万円(同44百万円減)、のれん3億49百万円(同3億49百万円増)、ソフトウェア1億38百万円(同54百万円増)、投資その他の資産のうち投資有価証券3億2百万円(同1億63百万円減)であります。

2016/06/27 14:49

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(11年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:49