新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 112万
- 2016年3月31日 -3.2%
- 108万
個別
- 2015年3月31日
- 112万
- 2016年3月31日 -3.2%
- 108万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。2016/06/27 14:49
新株予約権(平成25年4月25日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、従業員に対し新株予約権を発行することを平成25年4月25日取締役会において決議されたものであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/06/27 14:49
(注)当社は、平成27年12月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 平成25年4月25日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名当社従業員 173名 株式の種類及び付与数(注) 普通株式 898,200株 付与日 平成25年5月30日 権利確定条件 権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。また、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が2億円を下回らないこと、かつ、平成28年3月期の営業利益が6億円を超過すること。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成28年7月1日~平成31年6月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 事業等のリスク
- ⑭ 新株予約権の行使による希薄化について2016/06/27 14:49
当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は816,000株であり、発行済株式総数19,731,000株の4.1%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、本有価証券報告書に記載される連結損益計算書の平成28年3月期の営業利益6億円を超過することにより、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使可能となります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.取得請求権付株式の所得を請求する権利2016/06/27 14:49
3.募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2016/06/27 14:49
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/27 14:49
① 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/06/27 14:49
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2016/06/27 14:49
発行済株式の増加は、新株予約権等の行使によるものであります。
自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/27 14:49
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 96,031.51 649,279.19 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権 843,600株新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 -
項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (うち新株予約権) 1,124 1,088 (うち非支配株主持分) - -