#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合行使可能割合:20%
2020/06/26 11:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、リードジェン事業では会員数、メディア広告事業ではページビュー数およびユニークブラウザ数を重要な業績評価指標としています。
・財務指標 (単位:百万円、%)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業で展示会やセミナー等の自粛が求められ、マーケティング活動の継続が大きな課題となりました。このような状況において、当社は、インターネット専業メディアとして、バーチャルイベント・Webキャストなどのオンラインソリューションを活用したマーケティング手法を顧客へ積極的に提案したことで、第4四半期の業績への影響は軽微となりました。
営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化したほか、新型コロナウイルス感染症対策としての社員への一時金支給などのコスト増加がありましたが、増収により各セグメントで利益率が改善し、前連結会計年度比2億90百万円増(+33.0%)の11億72百万円となりました。
また、2019年6月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの当期利益93百万円を計上しております。
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