有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」)及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比575百万円増(+12.2%)の52億78百万円となりました。リードジェン事業において主力のIT系メディアが成長したこと、および「ねとらぼ」を中心にメディア広告事業が成長を継続したことで増収し、過去最高の売上収益となりました。前連結会計年度において非常に好調であった第4四半期も含め、すべての四半期で増収となりました。
また、当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業で展示会やセミナー等の自粛が求められ、マーケティング活動の継続が大きな課題となりました。このような状況において、当社は、インターネット専業メディアとして、バーチャルイベント・Webキャストなどのオンラインソリューションを活用したマーケティング手法を顧客へ積極的に提案したことで、第4四半期の業績への影響は軽微となりました。
営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化したほか、新型コロナウイルス感染症対策としての社員への一時金支給などのコスト増加がありましたが、増収により各セグメントで利益率が改善し、前連結会計年度比2億90百万円増(+33.0%)の11億72百万円となりました。
また、2019年6月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの当期利益93百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は52億78百万円(前連結会計年度比12.2%増)、営業利益は11億72百万円(同33.0%増)、税引前利益は10億68百万円(同30.9%増)および親会社の所有者に帰属する当期利益は7億80百万円(同107.2%増)と、いずれも過去最高となりました。
(リードジェン事業)
リードジェン事業の売上収益は22億49百万円(前連結会計年度比14.3%増)となり、過去最高となりました。
主力のIT系メディアを中心に、顧客のマーケティング活動が活発化したこと、および前期に行った基盤システムの刷新によりリード生成能力が向上したことで、売上収益が拡大しました。
・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上収益が増加しました。特に第4四半期は、新型コロナウイルスの影響下で、オンラインソリューションの積極的な提案を図ったことで売上収益が大きく伸長しました。
・登録会員数は93万人となり、前年同期比19.3%増加しました。
・前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムによりリードジェンの対象メディアの拡大を図っており、第2四半期には@IT、ITmedia エンタープライズでの販売を開始し、第3四半期には、ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia マーケティングにも展開しました。
・連結子会社である発注ナビ株式会社は、ブランディング強化による営業効率の向上等により、売上収益が拡大しました。
(メディア広告事業)
メディア広告事業の売上収益は、30億28百万円(前連結会計年度比10.7%増)となり、過去最高となりました。
成長領域と位置付ける「ねとらぼ」が増収を牽引し、ビジネス領域も含めた非IT系メディアが拡大を継続しています。
・ITエキスパート向け技術情報サイト「@IT」において、AI(人工知能)、機械学習を専門とする「Deep Insider(ディープ・インサイダー)フォーラム」を開設しました。
・「ねとらぼ」の拡大に向けたテーマ特化型サブブランド展開として、8つ目のサブブランドとなる「ねとらぼスポーツ」を開設しました。
・データテクノロジーを活用して「ねとらぼ」のコンテンツを強化していく取り組みとして、データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設しました。
・インターネットを介した購買活動が活発化するなか、ねとらぼで培ったノウハウを生かしたおすすめ製品情報サイト「Fav-Log by ITmedia(ファブログ・バイ・アイティメディア)」を開設しました。
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3億9,500万PV、ユニークブラウザが月間4,700万UBとなっており、それぞれ過去最高を更新いたしました。

② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より9億19百万円増加し、43億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億16百万円となり、前連結会計年度と比べ7億31百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前利益の計上10億68百万円、非資金項目として減価償却費及び償却費3億25百万円および法人所得税の支払額2億52百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は15百万円となり、前連結会計年度と比べ1億30百万円増加いたしました。主な内訳は、貸付金の回収による収入1億21百万円および持分法で会計処理されている投資の取得による支出84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4億13百万円となり、前連結会計年度と比べ2億14百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額2億35百万円およびリース負債の返済による支出2億29百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は43億2百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
リードジェン事業	2,249,778	14.3
メディア広告事業	3,028,792	10.7
報告セグメント計	5,278,570	12.2
合計(千円)	5,278,570	12.2

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は72億35百万円(前連結会計年度比8億83百万円増)、負債合計は13億47百万円(同3億63百万円増)、資本合計は58億87百万円(同5億19百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は56億98百万円(前連結会計年度比8億84百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加9億19百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は447.5%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は440.2%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は15億36百万円(前連結会計年度比0百万円減)となりました。主な内訳は、使用権資産の増加2億29百万円およびその他の金融資産の減少1億83百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合)は26.1%であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は12億73百万円(前連結会計年度比3億63百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加2億14百万円および未払法人所得税の増加75百万円であります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は74百万円(前連結会計年度比0百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加1百万円であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計の残高は58億87百万円(前連結会計年度比5億19百万円増)となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上7億80百万円および剰余金の配当による減少2億35百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は81.4%であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積もりを行っております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損にかかる見積り
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目(3.0%)から7年目(1.5%)まで保守的に成長率を逓減させ、8年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては23.7%、当連結会計年度においては、25.2%であります。