半期報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)業績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、39億21百万円(前年同期比74百万円増、1.9%増)となりました。国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収したものの、予約型広告収益及び運用型広告収益が増収しました。
一方、プロダクトの強化に伴う原価の増加、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入などにより総コストが増加し、営業利益については7億66百万円(同1億19百万円減、13.5%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は39億21百万円(同1.9%増)、営業利益は7億66百万円(同13.5%減)、中間利益は5億22百万円(同17.0%減)及び親会社の所有者に帰属する中間利益は5億22百万円(同17.0%減)となりました。

(単位:百万円)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前年同期比 増減額	前年同期比 増減率
売上収益	3,847	3,921	+74	+1.9%
BtoBメディア事業	3,168	3,161	△6	△0.2%
リードジェン収益	1,424	1,420	△3	△0.2%
デジタルイベント収益	867	813	△54	△6.3%
予約型広告収益	875	927	+51	+5.9%
BtoCメディア事業	679	759	+80	+11.8%
運用型広告収益	679	759	+80	+11.8%
営業利益	885	766	△119	△13.5%
(営業利益率)	23.0%	19.5%	△3.5pt
BtoBメディア事業	768	563	△205	△26.7%
(営業利益率)	24.3%	17.8%	△6.5pt
BtoCメディア事業	117	203	+85	+73.1%
(営業利益率)	17.3%	26.8%	+9.5pt
税引前中間利益	917	785	△131	△14.3%
中間利益	629	522	△107	△17.0%
基本的1株当たり中間利益(EPS)	32.48円	26.91円	△5.57円	△17.1%

セグメント別の概況
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
■当中間期のBtoBメディア事業
BtoBメディア事業の売上収益は、31億61百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
前期に鈍化していた外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続き、予約型広告収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。子会社である発注ナビ株式会社は大きな成長を継続しております。

		実績		前年同期比		通期実績・目標		進捗率
	(単位)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	差異	率	前期実績	当期目標	前期	当期
BtoBメディア事業	百万円	3,168	3,161	△6	△0.2%	6,630	7,000	47.8%	45.2%
メディア売上	百万円	2,884	2,811	△72	△2.5%	6,030	6,200	47.8%	45.3%
[KPI]顧客数	社	742	736	△6	△0.8%	1,036	1,066	-	-
[KPI]顧客単価	万円	388	381	△6	△1.7%	582	581	-	-
発注ナビ売上※1	百万円	283	350	+66	+23.4%	599	800	47.4%	43.8%

※1 連結調整後の数値(100%子会社)
・AI領域の専門メディア「ITmedia AI+」が、2025年7月に過去最高となる300万PVを突破しました。
・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。
・リードジェン会員数は138万人となり、前年同期比3.5%増加しました。
・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。データを生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供するなど、取引の継続性の向上にも貢献します。
・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。
https://techlive.itmedia.co.jp/
・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf
・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。当中間連結会計期間末時点の加盟社数は7,619社となり、その影響力が拡大しております。
■当中間期のBtoCメディア事業
BtoCメディア事業の売上収益は、7億59百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。

		実績		前年同期比		通期実績・目標		進捗率
	(単位)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	差異	率	前期実績	当期目標	前期	当期
BtoCメディア事業	百万円	679	759	+80	+11.8%	1,470	1,500	46.2%	50.6%
[KPI]PV	百万PV	360	282	△77	△21.6%	324	277	-	-
[KPI]広告単価	円	314	447	+133	+42.6%	377	451	-	-

・2025年5月、CMS(コンテンツ管理システム)を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。
・一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)による品質認証事業者の認証を更新しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。
■当中間期までのメディア力指標の推移
全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※2、ユニークブラウザ(UB)※3の当中間連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.6億PV、ユニークブラウザが月間60百万UBとなっております。

※2 ページビュー :あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。1ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが1ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数(ユニークブラウザ数)よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※3 ユニークブラウザ:ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。1ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
(2)財政状態の分析
資産
当中間連結会計期間末における資産合計は96億52百万円(前連結会計年度比13億45百万円減)となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少13億32百万円であります。
負債
当中間連結会計期間末における負債合計は16億86百万円(前連結会計年度比67百万円増)となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少1億9百万円及びリース負債の増加1億77百万円であります。
資本
当中間連結会計期間末における資本合計は79億66百万円(前連結会計年度比14億13百万円減)となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少14億18百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億32百万円減少し、52億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は7億74百万円となり、前年同期と比べ2億4百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前中間利益7億85百万円、営業債権及びその他の債権の減少1億84百万円及び法人所得税の支払額2億39百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は1億9百万円となり、前年同期と比べ45百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1億4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は19億97百万円となり、前年同期と比べ11百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額19億35百万円及びリース負債の支払額67百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。