有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は、80億1百万円(前連結会計年度比7億51百万円減、8.6%減)となりました。米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益の減少、コロナ禍収束に伴う揺り戻しを背景としたデジタルイベント収益の減少、および広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少により、売上収益が減少しました。
営業利益については、22億28百万円(同7億2百万円減、24.0%減)となり、営業利益率は27.8%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は80億1百万円(同8.6%減)、営業利益は22億28百万円(同24.0%減)、当期利益は15億1百万円(同23.9%減)および親会社の所有者に帰属する当期利益は15億1百万円(同23.9%減)となりました。
報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの業績の詳細については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表、連結財務諸表注記、6.セグメント情報」をご参照ください。
(BtoBメディア事業)
BtoBメディア事業の売上収益は、66億10百万円(前年同期比7.7%減)となりました。米国テクノロジー市場の成長鈍化によるマーケティング投資の抑制を背景に、外資系顧客からの収益が減少しました。
デジタルイベント収益は、受託型デジタルイベントを中心に需要が減少し、減収となりました。コロナ禍収束に伴うフィジカルへの揺り戻しによるものですが、当第4四半期連結会計期間では増収に転じ、底打ちの兆候が見られております。
・リードジェン会員数は129万人となり、前年同期比8.7%増加しました。
・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社数が5,000社を超え、その影響力が拡大しております。
https://hnavi.co.jp/info/2403051400/
・発注ナビ株式会社では、新たにSaaSベンダー向けのマッチングサービスを開始しました。専門コンシェルジュが介在し、SaaSベンダーに「自社の強みに合った商談機会」を提供します。
https://hnavi.co.jp/info/202401151400/
・同サービスに関連して、当社と発注ナビ株式会社との共同事業として、SaaS製品情報サイト「ITセレクト powered by発注ナビ」(https://itselect.itmedia.co.jp/)を開設しました。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/01/15/itselect/
・ChatGPTに代表される生成AI技術への注目が高まっております。当社では、運営メディアにおいて、関連する記事の掲載本数を増加させるとともに、自らもその活用を図り、一部メディアでのコンテンツ制作において試験的な導入を開始しております。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/07/05/itmedia_ai/
・国内最大級のAI専門情報サイト「ITmedia AI+」(https://www.itmedia.co.jp/aiplus/)を開設しました。企業における生成AI活用事例などの独自記事に加え、当社の各運営メディアのAI関連記事を集約し、生成AIの周辺情報についても多面的に掲載することによって、企業のAI活用をサポートします。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/03/04/itmedia_aiplus/
(BtoCメディア事業)
BtoCメディア事業の売上収益は、13億91百万円(前年同期比12.6%減)となりました。広告市場単価の低迷により、運用型広告収益が減少しております。
・全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.6億PV、ユニークブラウザが月間6,783万UBとなっております。
・ねとらぼの特化チャンネルである情報サイト「ねとらぼGirlSide」が、2024年1月実績において月間1億ページビューを突破しました。恋愛・結婚・出産・育児などのライフイベントに関する話題や、温かな家族のSNS投稿などをテーマにしたコンテンツが支持を集めております。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/02/20/nl_girl_100m/
・AIを活用したメディア開発を推進するため、2023年10月より専任部門を設置いたしました。AIを活用して制作された記事は、2024年3月までの累計実績で1,797本に至っております。
[AI活用記事例] YOASOBIの「アイドル」、米ビルボード「Global Excl. U.S.」で首位獲得 日本語楽曲では史上初
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2306/06/news168.html
② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より36百万円減少し、79億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億74百万円となり、前連結会計年度と比べ5億1百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上22億31百万円、減価償却費及び償却費2億15百万円、営業債権及びその他の債権の増加1億62百万円および法人所得税の支払額9億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は1億64百万円となり、前連結会計年度と比べ1億11百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出2億1百万円および敷金及び保証金の回収による収入49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は12億46百万円となり、前連結会計年度と比べ5億86百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入96百万円、配当金の支払額5億68百万円、自己株式の取得による支出6億51百万円およびリース負債の返済による支出1億18百万円であります。
当連結会計年度末において現金及び現金同等物を79億41百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
BtoBメディア事業	6,610,048	△7.7
BtoCメディア事業	1,391,449	△12.6
報告セグメント計	8,001,497	△8.6
合計(千円)	8,001,497	△8.6

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は113億78百万円(前連結会計年度比2億19百万円増)、負債合計は15億74百万円(同1億54百万円減)、資本合計は98億3百万円(同3億74百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は101億8百万円(前連結会計年度比1億11百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少36百万円および営業債権及びその他の債権の増加1億62百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は676.6%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は632.0%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は12億69百万円(前連結会計年度比1億8百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少22百万円および使用権資産の増加1億36百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合)は12.9%であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は14億94百万円(前連結会計年度比1億74百万円減)となりました。主な内訳は、リース負債の増加1億18百万円、未払法人所得税の減少2億40百万円および契約負債の減少27百万円であります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は80百万円(前連結会計年度比19百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加11百万円およびその他の非流動負債の増加8百万円であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計の残高は98億3百万円(前連結会計年度比3億74百万円増)となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上15億1百万円および剰余金の配当による減少5億68百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は86.2%であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損にかかる見積り
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては23.6%、当連結会計年度においては20.9%であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。