有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は、81億0百万円(前連結会計年度比99百万円増、1.2%増)となりました。広告収益は減少しましたが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善しました。
一方、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加し、営業利益については、20億28百万円(同1億99百万円減、9.0%減)となりました。また営業外においては、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社についての持分法による投資利益54百万円の計上があり、税引前利益については20億87百万円(同6.4%減)となりました。当期利益については、税制活用による法人税の軽減等があり、14億96百万円(同0.4%減)となりました。営業利益の減少に対し、当期利益は横ばいとなっています。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は81億0百万円(同1.2%増)、営業利益は20億28百万円(同9.0%減)、税引前利益については20億87百万円(同6.4%減)、当期利益は14億96百万円(同0.4%減)および親会社の所有者に帰属する当期利益は14億96百万円(同0.4%減)となりました。
報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。
(BtoBメディア事業)
BtoBメディア事業の売上収益は、66億30百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。外資系顧客のマーケティング活動の鈍化により、広告収益が減少しました。一方、DXやAI、セキュリティをテーマとしたニーズの高い領域での主催型デジタルイベントが好調に推移し、デジタルイベント収益は増収しました。
・リードジェン会員数は136万人となり、前年同期比5.3%増加しました。
・子会社である発注ナビ株式会社(以下「発注ナビ」)のシステム開発会社の加盟社数は、2025年3月31日時点で6,800社となり、増加のペースが加速しています。
・発注ナビでは、新たに情シス・社内IT支援、業務支援ツール開発、SES・派遣に特化したカテゴリを開設しました。
https://hnavi.co.jp/info/2405141400/
https://hnavi.co.jp/info/2502191400/
・発注ナビのSaaS領域強化のため先行投資を行い、成長拡大を図っております。
(BtoCメディア事業)
BtoCメディア事業の売上収益は、14億70百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。広告市場単価は伸び悩んでおりますが、コンテンツ強化が奏功し増収しました。AI活用等の取り組みに加え、デジタル関連機器の製品情報、活用情報サイト「Fav-Log by ITmedia」が好調に推移しています。
・Webメディア「ねとらぼ」では、2011年の開設以来最大のブランドリニューアルを実施しました。メディアロゴを刷新し、新たに会員制のコミュニティサービス「ねとらぼクチコミ」を開始しております。ターゲット、コンテンツの幅を広げ、インターネットを利用するすべての方々のための総合メディアとしてさらなる拡大を目指します。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/05/21/nlab_renew/
・株式会社オリグレスとの間で、資本業務提携契約を締結いたしました。当社は同社の第三者割当増資に応じて出資を行い、経営資源を相互に補完することで、同社のウェブメディア運営、当社が運営するウェブメディアの読者向けサービスの共同開発等の協業を推進してまいります。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/12/13/origress/
② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より13億79百万円減少し、65億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は18億40百万円となり、前連結会計年度と比べ4億66百万円増加いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上20億87百万円、減価償却費及び償却費2億9百万円、および法人所得税の支払額6億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は11億75百万円となり、前連結会計年度と比べ10億10百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1億76百万円、有価証券の増加による支出5億0百万円、および投資有価証券の取得による支出4億99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は20億44百万円となり、前連結会計年度と比べ7億98百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入17百万円、配当金の支払額19億36百万円、およびリース負債の返済による支出1億25百万円であります。
当連結会計年度末において現金及び現金同等物を65億62百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
BtoBメディア事業	6,630,413	0.3
BtoCメディア事業	1,470,498	5.7
報告セグメント計	8,100,911	1.2
合計(千円)	8,100,911	1.2

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は109億98百万円(前連結会計年度比3億79百万円減)、負債合計は16億18百万円(同44百万円増)、資本合計は93億79百万円(同4億23百万円減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は91億11百万円(前連結会計年度比9億96百万円減)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少13億79百万円およびその他の金融資産の増加5億0百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は598.0%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は522.9%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は18億86百万円(前連結会計年度比6億17百万円増)となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加4億98百万円および無形資産の増加1億50百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合)は20.1%であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は15億23百万円(前連結会計年度比29百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の減少95百万円、契約負債の増加84百万円およびその他の流動負債の増加53百万円であります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は94百万円(前連結会計年度比14百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加7百万円およびその他の非流動負債の増加6百万円であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計の残高は93億79百万円(前連結会計年度比4億23百万円減)となりました。主な内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上14億96百万円および剰余金の配当による減少19億37百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は85.3%であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損にかかる見積り
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては20.9%、当連結会計年度においては24.1%であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。