有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は、83億11百万円(前連結会計年度比210百万円増、2.6%増)となりました。BtoBメディア事業の減収に対し、BtoCメディア事業の増収が上回っております。
一方、メディア事業の基盤となるCMS(コンテンツマネジメントシステム)やデータ基盤の強化のための投資、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加し、営業利益については、17億65百万円(同2億63百万円減、13.0%減)となりました。当期利益については、11億91百万円(同20.4%減)となりました。前期には持分法による投資利益や税制活用による法人税の軽減等の効果が大きかったことから、営業利益に対し当期利益の減少率が上回っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は83億11百万円(同2.6%増)、営業利益は17億65百万円(同13.0%減)、当期利益は11億91百万円(同20.4%減)及び親会社の所有者に帰属する当期利益は11億91百万円(同20.4%減)となりました。
報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。
(BtoBメディア事業)
BtoBメディア事業の売上収益は、66億19百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり、予約型広告&ブランドソリューション収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。子会社である発注ナビ株式会社は、大きな成長を継続しております。
・AI領域の専門メディア「ITmedia AI+」が、2025年7月に過去最高となる300万PVを突破しました。
・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。
・リードジェン会員数は139万人となり、前年同期比2.3%増加しました。
・顧客向けのデータ管理基盤「Campaign Central」の開発が進捗し、顧客向けのサービス提供を開始しました。データ を生かしたより成果につながりやすい営業提案が可能となり、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供する など、取引の継続性の向上にも貢献します。
・企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設しました。専門メディアとしての編集力・取材力とデジタルイベント事業を通じて培った動画制作のノウハウを活用し、動画によるテクノロジー情報の発信を強化します。
https://techlive.itmedia.co.jp/
・子会社である発注ナビ株式会社につきましては、広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています。当連結会計年度末時点の加盟社数は8,408社となり、その影響力が拡大しております。
・テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化しました。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出します。
https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS92787/98eac640/b1c5/45d2/bbd4/f0dfcc45bea0/140120250925562288.pdf
・年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年4月1日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。
(BtoCメディア事業)
BtoCメディア事業の売上収益は、16億91百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したことで増収しております。
・2025年5月、CMS(コンテンツマネジメントシステム)を刷新したことで、編集業務効率が向上しております。
・一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)による品質認証事業者の認証を更新しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。
② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より6億25百万円減少し、59億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億66百万円(前期比4億73百万円減)となりました。主な内訳は、税引前利益18億1百万円、営業債権及びその他の債権の増加1億38百万円及び法人所得税の支払額5億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は54百万円(前期比12億30百万円増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出2億39百万円、有価証券の償還による収入4億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は20億46百万円(前期比1百万円減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額19億37百万円及びリース負債の支払額1億44百万円であります。
当連結会計年度末において現金及び現金同等物を59億36百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
BtoBメディア事業	6,619,949	△0.2
BtoCメディア事業	1,691,885	15.1
報告セグメント計	8,311,834	2.6
合計(千円)	8,311,834	2.6

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は105億46百万円(前連結会計年度比4億52百万円減)、負債合計は18億81百万円(同2億62百万円増)、資本合計は86億64百万円(同7億15百万円減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は81億40百万円(前連結会計年度比9億71百万円減)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少6億25百万円、営業債権及びその他の債権の増加1億45百万円及びその他の金融資産の減少4億98百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は469.9%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は461.3%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は24億5百万円(前連結会計年度比5億19百万円増)となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加2億24百万円、使用権資産の増加1億45百万円及び無形資産の増加1億23百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合)は27.8%であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は17億32百万円(前連結会計年度比2億8百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加1億32百万円、未払法人所得税の増加71百万円であります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は1億49百万円(前連結会計年度比54百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加10百万円及び引当金の増加39百万円であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計の残高は86億64百万円(前連結会計年度比7億15百万円減)となりました。主な内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上11億91百万円及び剰余金の配当による減少19億41百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は82.2%であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損にかかる見積り
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。
割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。
なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。
また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては24.1%、当連結会計年度においては25.6%であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。