訂正有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」)及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は、68億91百万円(前連結会計年度比16億12百万円増)となり、過去最高を大幅に更新しました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを受け、リードジェン事業、メディア広告事業がともに大きく成長しました。特にリードジェン事業においては、展示会やセミナー等をオンラインで実現するデジタルイベント関連の売上収益が大きく拡大しました。
営業利益についても過去最高を大幅に更新し、20億22百万円(前連結会計年度比8億49百万円増)となりました。デジタルイベントなど成長領域へのコスト投入を継続したことに加えて、当第4四半期においてオフィス改革等の一時コストの増加がありましたが、増収により各セグメントで利益率が上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は68億91百万円(前連結会計年度比30.6%増)、営業利益は20億22百万円(同72.5%増)、当期利益は12億55百万円(同60.4%増)および親会社の所有者に帰属する当期利益は12億55百万円(同60.8%増)となりました。また当期包括利益合計は、FVTOCIの資本性金融資産の変動1億30百万円(前年同期は△1億25百万円)により、13億85百万円(同110.9%増)となり、いずれも過去最高を大幅に更新しました。
(リードジェン事業)
リードジェン事業の売上収益は31億71百万円(前連結会計年度比41.0%増)、営業利益は8億4百万円(同72.8%増)となり、ともに過去最高となりました。
テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトによる顧客の需要拡大を背景に、大きな成長を実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催が見送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するデジタルイベント関連の売上収益が急拡大し、新たな成長軸として注力しております。
・モノづくりの最新テクノロジーやソリューションが集うバーチャル展示会「ITmedia Virtual EXPO 2020 秋」「ITmedia Virtual EXPO 2021 春」を開催しました。過去の開催と比べて出展社数、来場者数ともに最大規模となりました。
・拡大するデジタルイベント市場でのさらなる成長を図るため、株式会社博報堂プロダクツとデジタルイベント事業領域における事業連携を開始しました。
・登録会員数は101万人となり、前年同期比8.9%増加しました。
・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が2,540社を超え、その影響力が拡大しております。各領域の有力企業である、株式会社ビズリーチ(M&A支援)、OLTA株式会社(ファクタリング)、株式会社ビーアライブ(エンジニア採用)、日本マイクロソフト株式会社(クラウドプラットフォーム)、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(ファクタリング)等の協力の下、加盟社向けのサービスを拡充し、システム開発会社向けの総合的な事業支援サービスとして強化を進めています。
(メディア広告事業)
メディア広告事業の売上収益は37億20百万円(前連結会計年度比22.8%増)、営業利益は12億17百万円(同72.3%増)となり、ともに過去最高となりました。
テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトが進む中、ビジネス領域や産業テクノロジー領域における広告需要拡大が成長をけん引しております。
・デジタルテクノロジーを活用し、革新的なビジネスモデルを生み出す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が企業経営における重要な課題として急速に注目を集めるなか、企業におけるDXを実現に導く専門メディア「ITmedia DX」(アイティメディアディーエックスhttps://www.itmedia.co.jp/topics/dx.html)を開設しました。当社の強みを生かし、専門情報サイトとデジタルイベントを同時展開します。
・市場の拡大を背景に運用型広告収益の拡大が継続しております。中心メディアであるねとらぼは、ページビューの増加に加えて広告単価も改善しており、ねとらぼ調査隊やFav-Logなどの新たな取り組みからも成果が出ております。
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4億5,000万PV、ユニークブラウザが月間5,000万UBとなっており、それぞれ過去最高を更新いたしました。
② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より15億75百万円増加し、58億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は22億12百万円となり、前連結会計年度と比べ8億95百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前利益の計上19億17百万円、減価償却費及び償却費3億51百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は1億61百万円となり、前連結会計年度と比べ1億76百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出78百万円および持分法で会計処理されている投資の取得による支出72百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4億75百万円となり、前連結会計年度と比べ62百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額2億57百万円およびリース負債の返済による支出2億18百万円であります。
当連結会計年度末において現金及び現金同等物を58億77百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
リードジェン事業	3,171,076	41.0
メディア広告事業	3,720,146	22.8
報告セグメント計	6,891,223	30.6
合計(千円)	6,891,223	30.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は90億74百万円(前連結会計年度比18億39百万円増)、負債合計は19億57百万円(同6億9百万円増)、資本合計は71億17百万円(同12億30百万円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は76億67百万円(前連結会計年度比19億68百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加15億75百万円および営業債権及びその他の債権の増加3億80百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は404.8%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は372.8%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は14億7百万円(前連結会計年度比1億29百万円減)となりました。主な内訳は、使用権資産の減少2億29百万円およびその他の金融資産の増加1億90百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合)は19.8%であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は18億94百万円(前連結会計年度比6億20百万円増)となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加1億10百万円、未払法人所得税の増加3億62百万円および契約負債の増加1億68百万円であります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は62百万円(前連結会計年度比11百万円減)となりました。主な内訳は、引当金の減少9百万円であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計の残高は71億17百万円(前連結会計年度比12億30百万円増)となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上12億55百万円および剰余金の配当による減少2億57百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は78.4%であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産の評価について、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損にかかる見積り
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては25.2%、当連結会計年度においては、26.0%であります。
のれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。