賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	878,415千円	861,259千円
賞与引当金繰入額	81,859	88,408
減価償却費	65,487	62,128

2025/06/25 17:00

#2 売上原価明細書（連結）

※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員給与及び手当	1,289,978千円	1,317,221千円
賞与引当金繰入額	113,342	125,193

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

2025/06/25 17:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(長期)	-	1,033	-	1,033
賞与引当金	195,201	213,602	195,201	213,602
株式給付引当金	226,045	-	9,022	217,022

2025/06/25 17:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	1,392千円	495千円
賞与引当金	59,770	65,404
株式給付引当金	21,397	18,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/25 17:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/25 17:00