有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,392千円	495千円
賞与引当金	59,770	65,404
株式給付引当金	21,397	18,634
未払事業税	16,661	18,689
未払費用	7,406	9,949
減価償却費超過額	1,371	1,743
資産除去債務	5,909	5,909
資産調整勘定	5,919	-
関係会社株式評価損	83,042	83,042
その他	4,957	6,839
繰延税金資産小計	207,828	210,708
評価性引当額	△110,348	△107,586
繰延税金資産合計	97,480	103,122
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,758	△2,445
顧客関連資産	△9,251	△4,602
その他	-	△52
繰延税金負債合計	△12,010	△7,100
差引:繰延税金資産の純額	85,470	96,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
株式報酬費用	0.0	-
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額	0.0	-
のれん償却額	0.1	-
オープンイノベーション税制による税額控除	-	△0.8
賃上促進税制による税額控除	-	△1.4
過年度法人税等	-	1.2
その他	0.0	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	27.9

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。