有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,287千円	42,963千円
未払事業税	16,575 〃	4,438 〃
未払費用	5,942 〃	7,338 〃
減価償却費超過額	57,319 〃	41,584 〃
資産除去債務	7,309 〃	11,819 〃
投資有価証券評価損	8,342 〃	8,277 〃
本社移転費用	14,419 〃	- 〃
資産調整勘定	130,309 〃	97,604 〃
その他	6,276 〃	5,697 〃
繰延税金資産小計	294,781千円	219,723千円
評価性引当額	△8,774 〃	△20,240 〃
繰延税金資産合計	286,006千円	199,483千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,830千円	△11,231千円
顧客関連資産	△45,675 〃	△41,865 〃
その他有価証券評価差額金	△993 〃	△516 〃
その他	- 〃	613 〃
繰延税金負債合計	△48,500千円	△53,000千円
差引:繰延税金資産の純額	237,506千円	146,483千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.1〃
住民税均等割	0.3〃	0.4〃
評価性引当額	△1.0〃	1.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5〃	-〃
課税所得算定上の加算減額修正による影響	-	2.6〃
のれん償却額	-	2.4〃
所得拡大税制の特別税額控除	△2.5〃	△1.7〃
その他	0.5〃	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	35.9%