当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(「3.重要性がある会計方針」(11)、「13.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数の見積り(「3.重要性がある会計方針」(7)(9)(10))

2026/06/24 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要性がある会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「3.重要性がある会計方針(11)有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「3.重要性がある会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ 調整後EBITDAは、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)及び非経常的費用項目の影響を除外しております。調整後EBITDAの計算式は以下の通りです。
調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産に関わる減価償却費を除く)+無形資産の償却費+M&A関連費用+株式報酬費用+減損損失-その他の一時収益+その他の一時費用
・非財務指標

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は24億5百万円(前連結会計年度比5億19百万円増)となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加2億24百万円、使用権資産の増加1億45百万円及び無形資産の増加1億23百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合)は27.8%であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

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#6 設備投資等の概要

当社グループは、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は489百万円(うち有形固定資産は1百万円、使用権資産は288百万円、無形資産(のれんを除く)は199百万円です。)であります。これは主に、オフィス賃貸借契約に伴う使用権資産の取得、基盤業務システムの開発等のソフトウェアに対する設備投資に伴うものです。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
有形固定資産	12	132,293	113,966
使用権資産	20	50,935	196,677
のれん	6,13	443,471	460,852

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