有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
(a)新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正、以下「IFRS第15号」という。)およびIFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)を適用しており、後述の通り会計方針を変更しております。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理および開示要求

(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対する支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用しておりますが、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
IFRS第9号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、分類および測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。
当社グループは、2018年4月1日にIFRS第9号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行いました。IFRS第9号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示していません。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。なお、当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
(b)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第9号の適用が、当社の2018年4月1日の連結財政状態計算書および当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
(連結財政状態計算書)
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)

	新基準適用前		IFRS第9号 調整額		新基準適用後
営業利益	691,608		-		691,608
その他の営業外損益(注)1	16,326		△15,812		514
法人所得税	300,002		△4,974		295,028
当期利益	342,081		△10,837		331,243

(連結包括利益計算書)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)

	新基準適用前		IFRS第9号 調整額		新基準適用後
当期利益	342,081		△10,837		331,243
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産(注)1	-		127,840		127,840
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産(注)1、2	116,866		△116,866		-
FVTOCIの負債性金融資産(注)2	-		△137		△137

(注)1.以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
2.以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第9号の適用による、2018年4月1日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
(単位:千円)

旧基準(IAS第39号)		分類変更	新基準(IFRS第9号)
金融資産の分類	帳簿価額		金融資産の分類	帳簿価額
売却可能金融資産	514,321	-	FVTOCIの負債性金融資産	400,200
			FVTOCIの資本性金融資産	114,121
貸付金及び債権	1,177,111	-	償却原価で測定する金融資産	1,177,111
金融資産合計	1,691,433	-	金融資産合計	1,691,433

2018年4月1日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第9号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
(単位:千円)

金融資産	旧基準(IAS第39号)		新基準(IFRS第9号)
	測定区分	帳簿価額	測定区分	帳簿価額
営業債権その他の債権	償却原価	800,795	償却原価	800,795
株式	売却可能金融資産	114,121	FVTOCI(注)1	114,121
債券	売却可能金融資産	400,200	FVTOCI(注)2	400,200
その他の金融資産	償却原価	376,315	償却原価	376,315
金融商品合計		1,691,433		1,691,433

(注)1.売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しております。
2.売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しております。
(5)未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された主な基準書および解釈指針のうち、2019年3月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂

国際会計基準審議会は2016年1月にリースに関する新しい基準であるIFRS第16号を公表しました。IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置き換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債が連結財政状態計算書に認識されます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が連結損益計算書に計上されます。従来オペレーティング・リースとして分類されていた契約が連結財政状態計算書に計上されることに伴い、金融費用を除いたリース料の支払いは、従前の営業活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。また、従来オペレーティング・リースに分類されていた契約に係る使用権資産が償却されることに伴い、この費用が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目のひとつである「減価償却費及び償却費」に含まれます。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めております。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
当基準は、2019年1月1日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、修正遡及アプローチを適用し、適用による累積的影響額を適用開始日(2019年4月1日)に認識します。なお、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、適用開始日に使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係る前払リース料又は未払リース料の金額の分は修正します。また、借手の無形資産のリース取引に対しては、当基準を適用しません。
IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年4月1日の資産と負債はそれぞれ約458,164千円増加すると予想しております。なお、利益剰余金に認識される累積的影響はありません。