有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期な持続的成長とそれを通じた株主還元を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は行っておりません。
a.信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式、債券)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしております。
営業債権である売掛金は広告代理店向け債権のほか、顧客向けの広告料債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク管理のため、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な対応を行っているほか、取引先毎の期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しております。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
前連結会計年度および当連結会計年度において、担保またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
営業債権
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:千円)
(b)貸倒引当金の増減表
営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:千円)
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業収益」に計上されています。
当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
(c)営業債権以外の債権等
前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
b.市場リスク
(a)為替リスク
当社グループは、営業活動において、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクを管理する目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
(為替感応度分析)
当社グループの営業活動においては重要な外貨建取引がなく、また、当社グループは外貨建金融商品を保有していないため、為替リスクが連結損益計算書および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に直接的に与える重要な影響はないものと考え、為替感応度分析は実施しておりません。
(b)価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
(価格感応度分析)
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位:千円)
(c)金利リスク
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用においても金利変動リスクに晒されております。また、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施することとしておりますが、通常、有利子負債の残高は僅少であることから、金利変動リスクは僅少であります。
(金利感応度分析)
当社グループが保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
c.流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の運用において、流動性リスクに晒されております。
当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として1年超の運用は行わないこととしており、資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っております。
(3)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)FVTOCIの負債性または資本性金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(4)FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではない株式をFVTOCIの資本性金融資産に分類しております。
FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:千円)
当連結会計年度において、ログリー株式会社の上場に伴い保有株式を一部売却しております。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の銘柄の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。
(単位:千円)
当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しく公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。当連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は10,837千円です。
(5)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(6)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(7)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 当期利益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は費用)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性または負債性金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(1)資本管理
当社グループは、中長期な持続的成長とそれを通じた株主還元を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |
| 自己資本額(千円) | 5,091,789 | 5,402,461 |
| 自己資本比率(%) | 82.4 | 85.1 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は行っておりません。
a.信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式、債券)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしております。
営業債権である売掛金は広告代理店向け債権のほか、顧客向けの広告料債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク管理のため、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な対応を行っているほか、取引先毎の期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しております。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
前連結会計年度および当連結会計年度において、担保またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
営業債権
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:千円)
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1ヵ月以内 | 1ヵ月超 3ヵ月以内 | 3ヵ月超 6ヵ月以内 | 6ヵ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権 | 749,587 | 25,109 | 20,590 | 3,692 | 1,449 | 11,236 | 811,665 | ||||||
| 貸倒引当金 | - | - | - | - | - | - | △6,413 | ||||||
| 合計 | 805,252 | ||||||||||||
(b)貸倒引当金の増減表
営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:千円)
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |||
| 期首残高 | 6,131 | - | 6,131 | ||
| 繰入 | 1,953 | - | 1,953 | ||
| 使用 | - | - | - | ||
| 戻入 | △1,671 | - | △1,671 | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 6,413 | - | 6,413 |
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業収益」に計上されています。
当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
(c)営業債権以外の債権等
前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
b.市場リスク
(a)為替リスク
当社グループは、営業活動において、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクを管理する目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
(為替感応度分析)
当社グループの営業活動においては重要な外貨建取引がなく、また、当社グループは外貨建金融商品を保有していないため、為替リスクが連結損益計算書および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に直接的に与える重要な影響はないものと考え、為替感応度分析は実施しておりません。
(b)価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
(価格感応度分析)
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △10,560 | △28,353 |
(c)金利リスク
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用においても金利変動リスクに晒されております。また、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施することとしておりますが、通常、有利子負債の残高は僅少であることから、金利変動リスクは僅少であります。
(金利感応度分析)
当社グループが保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
c.流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の運用において、流動性リスクに晒されております。
当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として1年超の運用は行わないこととしており、資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っております。
(3)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 800,795 | 800,795 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 200,221 | 500,221 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 214,321 | 176,093 | 390,415 | ||
| 合計 | 514,321 | 1,177,111 | 1,691,433 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 246,465 | 246,465 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 4,628 | 4,628 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 9,705 | 9,705 | |||
| 合計 | 260,799 | 260,799 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で 測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 824,332 | 824,332 | |||
| その他の金融資産 | 300,000 | - | 200,019 | 500,019 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 283,530 | 195,946 | 479,476 | |||
| 合計 | 300,000 | 283,530 | 1,220,299 | 1,803,829 |
| 償却原価で 測定する金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 234,988 | 234,988 | |||
| 有利子負債及びその他の 金融負債 | 3,937 | 3,937 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の 金融負債 | 5,767 | 5,767 | |||
| 合計 | 244,694 | 244,694 |
(注)FVTOCIの負債性または資本性金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(4)FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではない株式をFVTOCIの資本性金融資産に分類しております。
FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:千円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| ログリー株式会社 | 283,530 |
| 合計 | 283,530 |
当連結会計年度において、ログリー株式会社の上場に伴い保有株式を一部売却しております。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の銘柄の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売却日における公正価値 | 17,112 |
| 売却に係る利得または損失の累計額 | 15,812 |
当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しく公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。当連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は10,837千円です。
(5)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(6)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 114,121 | 114,121 | |||
| 債券 | - | 400,200 | - | 400,200 | |||
| 合計 | - | 400,200 | 114,121 | 514,321 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 283,530 | - | 0 | 283,530 | |||
| 債券 | - | 300,000 | - | 300,000 | |||
| 合計 | 283,530 | 300,000 | 0 | 583,530 |
(7)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2017年4月1日 | 115,307 |
| 利得または損失 | |
| 当期利益(注)1 | 168 |
| その他の包括利益(注)2 | △685 |
| 売却 | △668 |
| 2018年3月31日 | 114,121 |
| 2018年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
(注)1 当期利益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は費用)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2018年4月1日 | 114,121 |
| 利得または損失 | |
| その他の包括利益(注)1 | △8,521 |
| 上場によるレベル1への振替 | △105,600 |
| 2019年3月31日 | 0 |
| 2019年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
1 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性または負債性金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
