有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2017年4月1日	480,463	216,919	136,606	4,307	357,832
取得	-	182,589	-	-	182,589
企業結合	-	-	-	-	-
処分	-	△0	-	△0	△0
償却費	-	△84,729	△15,197	△873	△100,800
その他	-	-	-	-	-
2018年3月31日	480,463	314,778	121,409	3,433	439,621
取得	-	80,538	-	155	80,693
企業結合	-	-	-	-	-
処分	-	△0	-	△264	△264
償却費	-	△76,257	△15,197	△561	△92,016
減損損失	△64,744	△92,572	-	-	△92,572
その他	-	-	-	-	-
2019年3月31日	415,719	226,486	106,212	2,762	335,461

取得原価

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2017年4月1日	480,463	681,403	167,000	18,811	867,214
2018年3月31日	480,463	752,730	167,000	16,186	935,916
2019年3月31日	480,463	730,521	167,000	15,949	913,470

償却累計額および減損損失累計額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2017年4月1日	-	△464,484	△30,394	△14,503	△509,381
2018年3月31日	-	△437,952	△45,591	△12,752	△496,295
2019年3月31日	△64,744	△504,034	△60,788	△13,186	△578,009

顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
リードジェン事業	ITリードジェン(注)	244,837	244,837
	発注ナビ	170,882	170,882
その他	ナレッジオンデマンド	64,744	-
合計		480,463	415,719

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
(注)当該資金生成単位グループは、TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目(6.5%)から7年目(3.2%)まで保守的に成長率を逓減させ、8年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては22.9%、当連結会計年度においては、23.7%であります。
発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(23.7%)が仮に約4.4%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失64,744千円、ソフトウェアの減損損失92,572千円を計上しています。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。