有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

	2017年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	2018年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	4,557	10,111	-	14,669
有形固定資産および無形資産	42,717	5,375	-	48,092
従業員給付に係る負債(注)	82,605	9,471	-	92,077
資産調整勘定	100,264	△33,584	-	66,680
その他	34,780	853	-	35,684
合計	264,926	△7,772	-	257,154
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△1,376	△1,858	-	△3,234
売却可能金融資産	△32,117	-	683	△31,433
顧客関連資産	△43,011	4,811	-	△38,200
その他	△11,539	819	-	△10,719
合計	△88,043	3,772	683	△83,587
純額	176,882	△4,000	683	173,566

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

	2018年 4月1日	当期利益 認識額	その他の包括 利益認識額	2019年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	14,669	△3,004	-	11,664
有形固定資産および無形資産	48,092	△11,388	-	36,703
従業員給付に係る負債(注)	92,077	1,134	-	93,211
資産調整勘定	66,680	△33,340	-	33,340
その他	35,634	△2,829	-	32,804
合計	257,154	△49,429	-	207,724
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△3,234	△160	-	△3,394
FVTOCIの資本性金融資産	△31,370	-	△53,704	△85,075
FVTOCIの負債性金融資産	△62	-	62	-
顧客関連資産	△38,200	4,776	-	△33,423
その他	△10,719	813	-	△9,906
合計	△83,587	5,429	△53,641	△131,800
純額	173,566	△44,000	△53,641	75,924

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	1,975	30,987
繰越欠損金
繰越期限1年以内	-	-
繰越期限1年超5年以内	49,263	56,237
繰越期限5年超	21,984	22,350
繰越欠損金合計	71,248	78,588

(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金	262,998	251,028
繰延税金	4,000	44,000
合計	266,998	295,028

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法人実効税率を計算しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	31.69	31.46
持分法による投資損益	-	3.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16	0.15
住民税均等割	0.42	0.49
税率差異	0.89	1.14
評価性引当額	1.99	9.35
その他	0.73	1.20
実際負担税率	35.88	47.11