有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
(1)ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
なお、当社は、2015年11月30日を基準日、2015年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2013年度第10回新株予約権 (注1)		2013年5月30日		2019年6月30日
2016年度第11回新株予約権 (注2)		2016年9月30日		2026年9月30日

(注1)権利確定条件
2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)を下回らないことおよび2016年3月期の営業利益が下記(b)に掲げる金額を超過した場合に行使することができます。
(a) 営業利益 200,000千円
(b) 営業利益が600,000千円を超過した場合 行使可能割合:100%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)また(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合:20%
(b)2020年3月期乃至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使割合:100%
付与日から2018年3月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効します。
(2)期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
(3)期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)				当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	株式数 (株)		加重平均行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,165,100		419		1,028,900		443
期中付与	-		-		-		-
期中失効	26,400		585		3,600		585
期中行使	109,800		161		6,900		161
期中満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	1,028,900		443		1,018,400		446
期末行使可能残高	345,300		161		334,800		161

なお、2019年3月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。

行使価格帯 (円)		株式数 (株)		加重平均行使価格 (円)		加重平均残存契約年数 (年)
161		334,800		161		0.2
585		683,600		585		7.5
合計		1,018,400		446		5.1

(4)期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)						当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価 (円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価 (円)
2013年度第10回新株予約権		109,800		666		2013年度第10回新株予約権		6,900		474