有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 10:30
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注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)
21.資本金およびその他の資本項目
(1)資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は、以下のとおりであります。
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度712,999株、当連結会計年度712,999株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
④ その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益に係る法人所得税の金額は、「29.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額」をご参照ください。
(注)2 IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記2.連結財務諸表作成の基礎(4)会計方針の変更(b)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
(1)資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 60,000,000株 | 60,000,000株 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 20,091,900株 | 20,201,700株 |
| 期中増加 | (注)1 109,800株 | (注)1 6,900株 |
| 期中減少 | - | - |
| 期末 | 20,201,700株 | 20,208,600株 |
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度712,999株、当連結会計年度712,999株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 344,414 | 344,414 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | - |
| 期末残高 | 344,414 | 344,414 |
④ その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |
| 売却可能金融資産 | 68,481 | - |
| FVTOCIの資本性金融資産 | - | 185,347 |
| 合計 | 68,481 | 185,347 |
(注)1 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益に係る法人所得税の金額は、「29.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額」をご参照ください。
(注)2 IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記2.連結財務諸表作成の基礎(4)会計方針の変更(b)新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。