有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「6.セグメント情報」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された主な基準書および解釈指針のうち、2018年3月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。
IFRS第9号「金融商品」における減損の規定を適用することにより、報告日時点の金融資産の信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大した場合に全期間の予想信用損失を測定し、そうでない場合には12ヶ月の予想信用損失を測定する予定です。なお、営業債権及びその他の債権等は、IFRS第9号「金融商品」に規定される単純化されたアプローチを適用し、常に全期間の予想信用損失を測定する予定であります。このほかに、同基準の要求により債務不履行の定義の見直しや信用減損した金融資産の定義を見直す予定であります。
なお、IFRS第9号「金融商品」の適用による重要な影響はありません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息、配当収益等を除き、5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識する予定であります。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識する予定であります。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による重要な影響はありません。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中であります。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(b)関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」)に従って測定されます。
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。
(4)金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、(ⅰ)FVTPLの金融資産、(ⅱ)満期保有目的投資、(ⅲ)貸付金及び債権、(ⅳ)売却可能金融資産に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ)FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。
(ⅱ)満期保有目的投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有目的投資」に分類されます。
当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅲ)貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅳ)売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「24.金融商品 (4)公正価値の測定方法」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
③ 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は各四半期末日ごとに、減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
④ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
(8)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「3.重要な会計方針(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。
無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。
(a)ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(b)オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(a)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
(b)のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(c)減損の戻入れ
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
(12)退職給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
引当金の内容は以下のとおりであります。
資産除去債務
貸借契約終了時に原状回復義務のある貸借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画により今後変更される可能性があります。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループではIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号を適用しておりません。
(16)収益
当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、ディスプレイ型広告、タイアップ型広告、ターゲティング型広告等からなります。
ディスプレイ型広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間に応じて収益を認識しております。
タイアップ型広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントについては、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング型広告については、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供した時点で収益を認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り(「3.重要な会計方針」(11)、「12.のれんおよび無形資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)(9))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「3.重要な会計方針」(17)、「14.法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「3.重要な会計方針」(4)、「24.金融商品」))
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(15)、「23.株式に基づく報酬」)
・収益認識(3.重要な会計方針(16)、「25.売上高」)
5.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化)
(1)企業結合の概要
当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年7月1日に株式を取得いたしました。
(2)企業結合を行った主な理由
ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks(ウィキワークス)」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化したものであります。
(3)被取得企業の概要
被取得企業の名称 ナレッジオンデマンド株式会社
事業内容 マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(4)支配獲得日
2016年7月1日
(5)取得した議決権比率
(6)取得対価およびその内訳
(7)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注)1 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
2 のれん
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8)段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたナレッジオンデマンド社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から5,384千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」として計上しております。
(9)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(10)被取得企業の売上高および当期利益
当連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は171,086千円、当期利益は5,266千円であります。
(プロフォーマ損益情報(非監査情報))
当連結会計年度期首である2016年4月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上高4,473,531千円、当期利益461,258千円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上となっているものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5)サービスに関する情報
報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
10.その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
12.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
(注)当該資金生成単位グループは、TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。なお、発注ナビおよびナレッジオンデマンドについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目(6.7%～8.5%)から7年目(3.4%～4.3%)まで保守的に成長率を逓減させ、8年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては16.3%～21.3%、当連結会計年度においては、16.5%～22.9%であります。
発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(22.9%)が仮に約0.7%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
また、ナレッジオンデマンドに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(16.5%)が仮に約0.3%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
13.他の企業への関与の開示
(1)子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、ナレッジオンデマンド株式会社の非支配持分株主が保有する持分9.5%を追加取得しております。
(2)持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。
14.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
2 当連結会計年度に行われた企業結合による影響は軽微です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースであります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法人実効税率を計算しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
16.有利子負債及びその他の金融負債
有利子負債及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
17.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 引当金の詳細は、「3.重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
(注) 引当金の詳細は、「3.重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。
18.その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
19.退職給付
当社は、確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
20.リース取引
1.ファイナンス・リース取引
(1)借主側
当社グループはファイナンス・リースに分類されるシステム関連機器等の貸借を行っております。リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加購入および追加リースに関する制限など)はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳簿価額は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内訳は以下のとおりであります。
ファイナンス・リース債務の前連結会計年度(2017年3月期)の加重平均利率は1.42%、当連結会計年度(2018年3月期)の加重平均利率は1.65%であります。
2.オペレーティング・リース取引
(1)借主側
当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルの建物等の貸借を行っており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加購入および追加リースに関する制限など)はありません。当連結会計年度に費用として認識した支払リース料は175,121千円(前連結会計年度158,746千円)であります。
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
21.資本金およびその他の資本項目
(1)資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は、以下のとおりであります。
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度712,999株、当連結会計年度712,999株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得411,400株によるものであります。
④ その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益に係る法人所得税の金額は、「29.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額」をご参照ください。
22.配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
23.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬に関する費用を、前連結会計年度に6,550千円(当連結会計年度-千円)計上しております。
(1)ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
なお、当社は、2015年11月30日を基準日、2015年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
(注1)権利確定条件
2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)を下回らないことおよび2016年3月期の営業利益が下記(b)に掲げる金額を超過した場合に行使することができます。
(a) 営業利益 200,000千円
(b) 営業利益が600,000千円を超過した場合 行使可能割合:100%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)また(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合:20%
(b)2020年3月期及至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使割合:100%
付与日から2018年3月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効します。
(2)期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
(3)期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
なお、2018年3月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。
(4)期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期な持続的成長とそれを通じた株主還元を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務指標は、親会社所有者帰属持分当期純利益率であります。当該財務指標のモニタリングは、取締役会が定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は行っておりません。
a.市場リスク
(a)為替リスク
当社グループは、営業活動において、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクを管理する目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
(為替感応度分析)
当社グループの営業活動においては重要な外貨建取引がなく、また、当社グループは外貨建金融商品を保有していないため、為替リスクが連結損益計算書および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に直接的に与える重要な影響はないものと考え、為替感応度分析は実施しておりません。
(b)金利リスク
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用においても金利変動リスクに晒されております。また、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施することとしておりますが、通常、有利子負債の残高は僅少であることから、金利変動リスクは僅少であります。
(金利感応度分析)
当社グループが保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
b.信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(株式など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また当該リスク管理のため、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な対応を行っているほか、取引先毎の期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、減損損失を認識しておりますが、過去に重要な減損損失を計上した実績はありません。また、期日が経過しておらず減損もしていない営業債権等について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告書日現在、発生しておりません。
c.流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の運用において、流動性リスクに晒されております。
当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として1年超の運用は行わないこととしており、資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っております。
(3)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(4)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(6)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 当期利益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は費用)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
25.売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
26.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
27.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
28.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
29.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
30.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 重要な非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額については、「5.企業結合」に記載しております。
31.関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社(日本企業)であります。
当社および当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は、以下のとおりであります。
(1)関連当事者間取引および未決済残高
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) ストック・オプションの権利行使は、2013年4月25日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。
主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第4 提出会社の状況 6.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等」に記載しております。
32.重要な後発事象
アイティクラウド株式会社の持分法適用関連会社化について
当社は、2018年3月22日開催の取締役会において、ソフトバンク コマース&サービス株式会社(以下ソフトバンク C&S)との間で、クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業の運営を行う「アイティクラウド株式会社」を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。当該合弁契約に基づき、2018年4月13日に資本金等の払い込みを実施し、アイティクラウド株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
1.出資の目的
ソフトウェア、ハードウェアからモバイル通信を含むネットワークインフラまで、4,000社以上の製品ベンダーの40万点を超える豊富な商材を取引する国内最大級のディストリビューターであり、ベンダーとの接点に強みを持つソフトバンク C&Sと、インターネット専業のメディア企業として、テクノロジー関連分野を中心とした情報やサービスを提供し、ユーザーとの接点に強みを持つ当社が、それぞれが持つ事業基盤やデータを活用し、クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開することを目的に出資いたしました。
2.合弁会社の概要
(2018年4月13日現在)
3.出資の概要
(1) 出資日
2018年4月13日
(2) 支払対価
現金 120,000千円
33.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月28日に当社代表取締役社長大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「6.セグメント情報」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された主な基準書および解釈指針のうち、2018年3月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処理および開示要求 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理および開示要求 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第9号「金融商品」における減損の規定を適用することにより、報告日時点の金融資産の信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大した場合に全期間の予想信用損失を測定し、そうでない場合には12ヶ月の予想信用損失を測定する予定です。なお、営業債権及びその他の債権等は、IFRS第9号「金融商品」に規定される単純化されたアプローチを適用し、常に全期間の予想信用損失を測定する予定であります。このほかに、同基準の要求により債務不履行の定義の見直しや信用減損した金融資産の定義を見直す予定であります。
なお、IFRS第9号「金融商品」の適用による重要な影響はありません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息、配当収益等を除き、5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識する予定であります。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識する予定であります。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による重要な影響はありません。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中であります。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(b)関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」)に従って測定されます。
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定されます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。
(4)金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、(ⅰ)FVTPLの金融資産、(ⅱ)満期保有目的投資、(ⅲ)貸付金及び債権、(ⅳ)売却可能金融資産に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ)FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。
(ⅱ)満期保有目的投資
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有目的投資」に分類されます。
当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅲ)貸付金及び債権
支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅳ)売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「24.金融商品 (4)公正価値の測定方法」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
③ 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は各四半期末日ごとに、減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
④ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 15年 |
| 工具、器具及び備品 | 3年～15年 |
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
(8)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要な会計方針(2)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損については「3.重要な会計方針(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」をご参照ください。
(9)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。
無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
| ソフトウエア | 5年 |
| 顧客関連資産 | 11年 |
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。
(a)ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(b)オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(11)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(a)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
(b)のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(c)減損の戻入れ
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
(12)退職給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
引当金の内容は以下のとおりであります。
資産除去債務
貸借契約終了時に原状回復義務のある貸借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画により今後変更される可能性があります。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループではIFRS第1号の免除規定を採用し、2015年4月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号を適用しておりません。
(16)収益
当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、ディスプレイ型広告、タイアップ型広告、ターゲティング型広告等からなります。
ディスプレイ型広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間に応じて収益を認識しております。
タイアップ型広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントについては、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング型広告については、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供した時点で収益を認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
当社は、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しております。
4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り(「3.重要な会計方針」(11)、「12.のれんおよび無形資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)(9))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「3.重要な会計方針」(17)、「14.法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「3.重要な会計方針」(4)、「24.金融商品」))
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(15)、「23.株式に基づく報酬」)
・収益認識(3.重要な会計方針(16)、「25.売上高」)
5.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化)
(1)企業結合の概要
当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年7月1日に株式を取得いたしました。
(2)企業結合を行った主な理由
ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks(ウィキワークス)」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。
一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化したものであります。
(3)被取得企業の概要
被取得企業の名称 ナレッジオンデマンド株式会社
事業内容 マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売
(4)支配獲得日
2016年7月1日
(5)取得した議決権比率
| 支配獲得日直前に保有する議決権比率 | 34.16% |
| 支配獲得日に追加取得する議決権比率 | 21.10% |
| 支配獲得後の議決権比率 | 55.26% |
(6)取得対価およびその内訳
| (単位:千円) |
| 支払現金 | 58,000 |
| 支配獲得日に既に取得していた資本持分の公正価値 | 42,000 |
| 取得対価の合計 | 100,000 |
(7)支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:千円) |
| 取得資産および引受負債の公正価値 | |
| 取得資産の公正価値 | 142,422 |
| 流動資産 | 104,659 |
| 非流動資産 | 37,762 |
| 引受負債の公正価値 | 78,778 |
| 流動負債 | 65,774 |
| 非流動負債 | 13,004 |
| 純資産 | 63,643 |
| 非支配持分(注)1 | 28,387 |
| のれん(注)2 | 64,744 |
(注)1 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
2 のれん
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8)段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたナレッジオンデマンド社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から5,384千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」として計上しております。
(9)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| (単位:千円) |
| 支配獲得日に被取得企業が既に保有していた現金及び現金同等物 | 4,366 |
| 子会社の支配獲得による収入 | 4,366 |
(10)被取得企業の売上高および当期利益
当連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は171,086千円、当期利益は5,266千円であります。
(プロフォーマ損益情報(非監査情報))
当連結会計年度期首である2016年4月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上高4,473,531千円、当期利益461,258千円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 1,913,902 | 2,366,416 | 4,280,318 | 171,086 | - | 4,451,405 | |||||
| セグメント間の売上高 | - | 7,215 | 7,215 | - | △7,215 | - | |||||
| 合計 | 1,913,902 | 2,373,631 | 4,287,533 | 171,086 | △7,215 | 4,451,405 | |||||
| セグメント利益 | 334,824 | 363,169 | 697,993 | 11,895 | - | 709,889 | |||||
| その他の営業外損益(△は費用) | 1,422 | ||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △1,572 | ||||||||||
| 税引前利益 | 709,739 | ||||||||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 83,674 | 44,118 | 127,792 | 5,216 | - | 133,009 | |||||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||
| リードジェン事業 | メディア 広告事業 | 合計 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上高 | 1,866,986 | 2,501,910 | 4,368,896 | 239,908 | - | 4,608,805 | |||||
| セグメント間の売上高 | - | 650 | 650 | - | △650 | - | |||||
| 合計 | 1,866,986 | 2,502,560 | 4,369,546 | 239,908 | △650 | 4,608,805 | |||||
| セグメント利益 | 277,234 | 505,055 | 782,290 | △36,261 | - | 746,028 | |||||
| その他の営業外損益(△は費用) | △1,940 | ||||||||||
| 税引前利益 | 744,088 | ||||||||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 92,480 | 27,279 | 119,759 | 6,243 | - | 126,003 | |||||
(3)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上となっているものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5)サービスに関する情報
報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金および要求払預金 | 1,169,660 | 1,711,133 |
| 定期預金(預入期間が3ヵ月以内)等 | 1,400,000 | 1,400,000 |
| 合計 | 2,569,660 | 3,111,133 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 741,052 | 790,631 |
| その他 | 5,039 | 10,163 |
| 合計 | 746,092 | 800,795 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 定期預金(預入期間が3ヵ月超) | 200,000 | 200,000 |
| 金銭信託 | 300,000 | 300,000 |
| その他 | 5,299 | 221 |
| 合計 | 505,299 | 500,221 |
| 非流動資産 | ||
| 株式 | 115,307 | 114,121 |
| 債券 | 251,680 | 100,200 |
| 敷金及び保証金 | 176,093 | 176,093 |
| その他 | 26,453 | - |
| 合計 | 569,535 | 390,415 |
10.その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 前払費用 | 61,818 | 68,545 |
| その他 | 300 | 823 |
| 合計 | 62,118 | 69,369 |
| 非流動資産 | ||
| 長期前払費用 | - | 7,346 |
| 合計 | - | 7,346 |
11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
| (単位:千円) |
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 車輛運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 34,636 | 22,283 | - | 2,900 | 59,819 |
| 取得 | 154,477 | 67,139 | - | - | 221,617 |
| 処分 | - | △2,201 | - | - | △2,201 |
| 企業結合 | - | 328 | 1,294 | - | 1,622 |
| 減価償却費 | △42,544 | △20,142 | △970 | - | △63,658 |
| 科目振替 | 2,900 | - | - | △2,900 | - |
| 2017年3月31日 | 149,469 | 67,407 | 323 | - | 217,200 |
| 取得 | - | - | - | - | - |
| 処分 | - | - | - | - | - |
| 企業結合 | - | - | - | - | - |
| 減価償却費 | △10,544 | △14,334 | △323 | - | △25,202 |
| 科目振替 | - | - | - | - | - |
| 2018年3月31日 | 138,925 | 53,072 | 0 | - | 191,997 |
取得原価
| (単位:千円) |
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 車輛運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 92,499 | 105,051 | - | 2,900 | 200,450 |
| 2017年3月31日 | 157,377 | 99,278 | 6,472 | - | 263,128 |
| 2018年3月31日 | 157,377 | 99,698 | 6,472 | - | 263,549 |
減価償却累計額および減損損失累計額
| (単位:千円) |
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 車輛運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | △57,862 | △82,768 | - | - | △140,630 |
| 2017年3月31日 | △7,908 | △31,871 | △6,149 | - | △45,928 |
| 2018年3月31日 | △18,452 | △46,626 | △6,472 | - | △71,551 |
12.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日 | 415,719 | 138,193 | 151,803 | 4,907 | 294,904 |
| 取得 | - | 95,738 | - | 216 | 95,955 |
| 企業結合 | 64,744 | 35,791 | - | - | 35,791 |
| 処分 | - | - | - | - | - |
| 償却費 | - | △52,306 | △15,197 | △816 | △68,319 |
| その他 | - | △498 | - | - | △498 |
| 2017年3月31日 | 480,463 | 216,919 | 136,606 | 4,307 | 357,832 |
| 取得 | - | 182,589 | - | - | 182,589 |
| 企業結合 | - | - | - | - | - |
| 処分 | - | △0 | - | △0 | △0 |
| 償却費 | - | △84,729 | △15,197 | △873 | △100,800 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2018年3月31日 | 480,463 | 314,778 | 121,409 | 3,433 | 439,621 |
取得原価
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日 | 415,719 | 548,789 | 167,000 | 18,594 | 734,384 |
| 2017年3月31日 | 480,463 | 681,403 | 167,000 | 18,811 | 867,214 |
| 2018年3月31日 | 480,463 | 752,730 | 167,000 | 16,186 | 935,916 |
償却累計額および減損損失累計額
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日 | - | △410,596 | △15,197 | △13,686 | △439,479 |
| 2017年3月31日 | - | △464,484 | △30,394 | △14,503 | △509,381 |
| 2018年3月31日 | - | △437,952 | △45,591 | △12,752 | △496,295 |
顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| リードジェン事業 | ITリードジェン(注) | 244,837 | 244,837 |
| 発注ナビ | 170,882 | 170,882 | |
| その他 | ナレッジオンデマンド | 64,744 | 64,744 |
| 合計 | 480,463 | 480,463 | |
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
(注)当該資金生成単位グループは、TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。なお、発注ナビおよびナレッジオンデマンドについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目(6.7%～8.5%)から7年目(3.4%～4.3%)まで保守的に成長率を逓減させ、8年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては16.3%～21.3%、当連結会計年度においては、16.5%～22.9%であります。
発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(22.9%)が仮に約0.7%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
また、ナレッジオンデマンドに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(16.5%)が仮に約0.3%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
13.他の企業への関与の開示
(1)子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 住所 | 議決権所有割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 発注ナビ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 | 100.0 |
| ナレッジオンデマンド㈱ | 東京都千代田区 | 55.3 | 64.8 |
(注)当連結会計年度において、ナレッジオンデマンド株式会社の非支配持分株主が保有する持分9.5%を追加取得しております。
(2)持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額 | - | - |
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益の当社グループ持分 | △1,572 | - |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | - | - |
| 当期包括利益の当社グループ持分 | △1,572 | - |
14.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 2016年 4月1日 | 当期利益 認識額 | その他の包括 利益認識額 | 2017年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払法人所得税 | 16,575 | △12,017 | - | 4,557 |
| 有形固定資産および無形資産 | 57,008 | △14,291 | - | 42,717 |
| 従業員給付に係る負債(注)1 | 87,151 | △4,545 | - | 82,605 |
| 本社移転費用 | 14,419 | △14,419 | - | - |
| 資産調整勘定 | 130,309 | △30,044 | - | 100,264 |
| その他 | 30,108 | 4,672 | - | 34,780 |
| 合計 | 335,573 | △70,646 | - | 264,926 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産および無形資産 | △4,187 | 2,810 | - | △1,376 |
| 売却可能金融資産 | △31,863 | - | △253 | △32,117 |
| 顧客関連資産 | △46,555 | 3,543 | - | △43,011 |
| その他 | △1,830 | △9,708 | - | △11,539 |
| 合計 | △84,437 | △3,353 | △253 | △88,043 |
| 純額 | 251,136 | △74,000 | △253 | 176,882 |
(注)1 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
2 当連結会計年度に行われた企業結合による影響は軽微です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 2017年 4月1日 | 当期利益 認識額 | その他の包括 利益認識額 | 2018年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払法人所得税 | 4,557 | 10,111 | - | 14,669 |
| 有形固定資産および無形資産 | 42,717 | 5,375 | - | 48,092 |
| 従業員給付に係る負債(注) | 82,605 | 9,471 | - | 92,077 |
| 資産調整勘定 | 100,264 | △33,584 | - | 66,680 |
| その他 | 34,780 | 853 | - | 35,634 |
| 合計 | 264,926 | △7,772 | - | 257,154 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産および無形資産 | △1,376 | △1,858 | - | △3,234 |
| 売却可能金融資産 | △32,117 | - | 683 | △31,433 |
| 顧客関連資産 | △43,011 | 4,811 | - | △38,200 |
| その他 | △11,539 | 819 | - | △10,719 |
| 合計 | △88,043 | 3,772 | 683 | △83,587 |
| 純額 | 176,882 | △4,000 | 683 | 173,566 |
(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 847 | 1,975 |
| 繰越欠損金 | ||
| 繰越期限1年以内 | - | - |
| 繰越期限1年超5年以内 | 47,519 | 49,263 |
| 繰越期限5年超 | 11,112 | 21,984 |
| 繰越欠損金合計 | 58,631 | 71,248 |
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金 | 157,960 | 262,998 |
| 繰延税金 | 74,000 | 4,000 |
| 合計 | 231,960 | 266,998 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法人実効税率を計算しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.69 | 31.69 |
| 課税所得算定上の加算減額修正による影響 | 2.34 | - |
| 所得拡大税制の特別税額控除 | △1.53 | - |
| 持分法による投資損益 | 0.07 | - |
| 段階取得に係る差益 | △0.24 | - |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 | 0.16 |
| 住民税均等割 | 0.40 | 0.42 |
| 税率差異 | - | 0.89 |
| 評価性引当額 | △0.25 | 1.99 |
| その他 | 0.07 | 0.73 |
| 実際負担税率 | 32.68 | 35.88 |
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払金 | 98,922 | 132,087 |
| 買掛金 | 95,931 | 112,485 |
| その他 | 1,815 | 1,892 |
| 合計 | 196,669 | 246,465 |
16.有利子負債及びその他の金融負債
有利子負債及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 5,801 | 4,628 |
| その他 | 210 | - |
| 合計 | 6,011 | 4,628 |
| 非流動負債 | ||
| リース債務 | 13,083 | 9,705 |
| 合計 | 13,083 | 9,705 |
17.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 非流動負債 | ||
| 資産除去債務(注) | 38,600 | 38,600 |
| 合計 | 38,600 | 38,600 |
(注) 引当金の詳細は、「3.重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 資産除去債務 (注) | 合計 | |
| 2017年4月1日 | 38,600 | 38,600 |
| 期中増加額(繰入) | - | - |
| 時の経過による増加額 | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| 期中減少額(戻入) | - | - |
| その他 | - | - |
| 2018年3月31日 | 38,600 | 38,600 |
(注) 引当金の詳細は、「3.重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。
18.その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 未払消費税等 | 30,696 | 42,197 |
| 未払費用 | 103,267 | 59,157 |
| 前受金 | 166,681 | 135,775 |
| 未払賞与 | 140,969 | 169,558 |
| 未払有給休暇 | 95,336 | 100,821 |
| その他 | 28,793 | 55,213 |
| 合計 | 565,742 | 562,723 |
| 非流動負債 | ||
| 未払有給休暇 | 26,302 | 28,174 |
| 合計 | 26,302 | 28,174 |
19.退職給付
当社は、確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | |
| 確定拠出年金への掛金支払額 | 41,337 | 40,808 |
20.リース取引
1.ファイナンス・リース取引
(1)借主側
当社グループはファイナンス・リースに分類されるシステム関連機器等の貸借を行っております。リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加購入および追加リースに関する制限など)はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 15,347 | 11,969 |
| 合計 | 15,347 | 11,969 |
ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 将来最低支払リース料 | 将来最低支払リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 6,029 | 4,811 | 5,801 | 4,628 |
| 1年超5年以内 | 13,406 | 9,877 | 13,083 | 9,705 |
| 5年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 19,436 | 14,688 | 18,885 | 14,334 |
| 控除:将来財務費用 | △550 | △354 | ||
| 将来最低支払リース料の 現在価値: | 18,885 | 14,334 | ||
ファイナンス・リース債務の前連結会計年度(2017年3月期)の加重平均利率は1.42%、当連結会計年度(2018年3月期)の加重平均利率は1.65%であります。
2.オペレーティング・リース取引
(1)借主側
当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルの建物等の貸借を行っており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加購入および追加リースに関する制限など)はありません。当連結会計年度に費用として認識した支払リース料は175,121千円(前連結会計年度158,746千円)であります。
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 210,894 | 193,319 |
| 1年超5年以内 | 193,319 | - |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 404,213 | 193,319 |
21.資本金およびその他の資本項目
(1)資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 60,000,000株 | 60,000,000株 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 19,731,000株 | 20,091,900株 |
| 期中増加 | (注)1 360,900株 | (注)1 109,800株 |
| 期中減少 | - | - |
| 期末 | 20,091,900株 | 20,201,700株 |
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度712,999株、当連結会計年度712,999株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 44,456 | 344,414 |
| 期中増加(注) | 299,957 | - |
| 期中減少 | - | - |
| 期末残高 | 344,414 | 344,414 |
(注)会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得411,400株によるものであります。
④ その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 72,183 | 72,183 |
| その他の包括利益 | △2,219 | △2,219 |
| 2017年3月31日 | 69,963 | 69,963 |
| その他の包括利益 | △1,481 | △1,481 |
| 2018年3月31日 | 68,481 | 68,481 |
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益に係る法人所得税の金額は、「29.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額」をご参照ください。
22.配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月16日 取締役会決議 | 77,717 | 4.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 |
| 2016年10月31日 取締役会決議 | 98,707 | 5.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月6日 |
| 合計 | 176,424 | - |
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月18日 取締役会決議 | 96,894 | 5.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月18日 取締役会決議 | 96,894 | 5.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
| 2017年10月31日 取締役会決議 | 97,113 | 5.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月6日 |
| 合計 | 194,008 | - |
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月24日 取締役会決議 | 97,443 | 5.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
23.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬に関する費用を、前連結会計年度に6,550千円(当連結会計年度-千円)計上しております。
(1)ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
なお、当社は、2015年11月30日を基準日、2015年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期限 | ||
| 2013年度第10回新株予約権 (注1) | 2013年5月30日 | 2019年6月30日 | ||
| 2016年度第11回新株予約権 (注2) | 2016年9月30日 | 2026年9月30日 |
(注1)権利確定条件
2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)を下回らないことおよび2016年3月期の営業利益が下記(b)に掲げる金額を超過した場合に行使することができます。
(a) 営業利益 200,000千円
(b) 営業利益が600,000千円を超過した場合 行使可能割合:100%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)また(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合:20%
(b)2020年3月期及至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使割合:100%
付与日から2018年3月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効します。
(2)期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
(3)期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | ||||
| 期首未行使残高 | 816,000 | 161 | 1,165,100 | 419 | |||
| 期中付与 | 727,700 | 585 | - | - | |||
| 期中失効 | 17,700 | 585 | 26,400 | 585 | |||
| 期中行使 | 360,900 | 161 | 109,800 | 161 | |||
| 期中満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 1,165,100 | 419 | 1,028,900 | 443 | |||
| 期末行使可能残高 | 455,100 | 161 | 345,300 | 161 | |||
なお、2018年3月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 加重平均残存契約年数 (年) | |||
| 161 | 345,300 | 161 | 1.2 | |||
| 585 | 683,600 | 585 | 8.5 | |||
| 合計 | 1,028,900 | 443 | 6.1 |
(4)期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価 (円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価 (円) | |||||
| 2013年度第10回新株予約権 | 360,900 | 667 | 2013年度第10回新株予約権 | 109,800 | 666 | |||||
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期な持続的成長とそれを通じた株主還元を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務指標は、親会社所有者帰属持分当期純利益率であります。当該財務指標のモニタリングは、取締役会が定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は行っておりません。
a.市場リスク
(a)為替リスク
当社グループは、営業活動において、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクを管理する目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
(為替感応度分析)
当社グループの営業活動においては重要な外貨建取引がなく、また、当社グループは外貨建金融商品を保有していないため、為替リスクが連結損益計算書および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に直接的に与える重要な影響はないものと考え、為替感応度分析は実施しておりません。
(b)金利リスク
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用においても金利変動リスクに晒されております。また、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施することとしておりますが、通常、有利子負債の残高は僅少であることから、金利変動リスクは僅少であります。
(金利感応度分析)
当社グループが保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
b.信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(株式など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また当該リスク管理のため、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な対応を行っているほか、取引先毎の期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、減損損失を認識しておりますが、過去に重要な減損損失を計上した実績はありません。また、期日が経過しておらず減損もしていない営業債権等について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告書日現在、発生しておりません。
c.流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の運用において、流動性リスクに晒されております。
当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として1年超の運用は行わないこととしており、資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っております。
(3)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 746,092 | 746,092 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 205,299 | 505,299 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 366,987 | 202,547 | 569,535 | ||
| 合計 | 666,987 | 1,153,939 | 1,820,926 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 196,669 | 196,669 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 6,011 | 6,011 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 13,083 | 13,083 | |||
| 合計 | 215,764 | 215,764 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 800,795 | 800,795 | ||
| その他の金融資産 | 300,000 | 200,221 | 500,221 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 214,321 | 176,093 | 390,415 | ||
| 合計 | 514,321 | 1,177,111 | 1,691,433 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 246,465 | 246,465 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 4,628 | 4,628 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 9,705 | 9,705 | |||
| 合計 | 260,799 | 260,799 |
(注) 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(4)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(5)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 115,307 | 115,307 | |||
| 債券 | - | 551,680 | - | 551,680 | |||
| 合計 | - | 551,680 | 115,307 | 666,987 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 114,121 | 114,121 | |||
| 債券 | - | 400,200 | - | 400,200 | |||
| 合計 | - | 400,200 | 114,121 | 514,321 |
(6)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2016年4月1日 | 115,724 |
| 利得または損失 | |
| その他の包括利益 | △416 |
| 2017年3月31日 | 115,307 |
| 2017年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株式 | |
| 2017年4月1日 | 115,307 |
| 利得または損失 | |
| 当期利益(注)1 | 168 |
| その他の包括利益(注)2 | △685 |
| 売却 | △668 |
| 2018年3月31日 | 114,121 |
| 2018年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 | - |
(注)1 当期利益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益(△は費用)」に含めております。
2 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
25.売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| サービスの提供 | 4,451,405 | 4,608,805 |
| 合計 | 4,451,405 | 4,608,805 |
26.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | 1,981,893 | 2,045,299 |
| 原稿料 | 239,000 | 231,785 |
| 業務委託費 | 278,614 | 221,746 |
| 維持管理費 | 218,981 | 187,953 |
| 地代家賃 | 158,746 | 175,121 |
| 減価償却費及び償却費 | 133,009 | 126,003 |
| 編集外注費 | 141,097 | 98,585 |
| その他 | 595,775 | 778,996 |
| 合計 | 3,747,120 | 3,865,492 |
27.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 為替差損益(△は損失) | △3,030 | △5,402 |
| 有価証券利息 | 3,741 | 2,955 |
| その他 | 711 | 506 |
| 合計 | 1,422 | △1,940 |
28.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 基本的1株当たり当期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 475,479 | 494,298 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円) | 475,479 | 494,298 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,601,621 | 19,417,984 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | |||
| 当期利益調整額(千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | 472,338 | 317,040 |
29.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 売却可能金融資産 | ||
| 当期発生額 | △1,966 | △1,997 |
| 組替調整額 | - | △168 |
| 税効果調整前 | △1,966 | △2,165 |
| 税効果額 | △253 | 683 |
| 売却可能金融資産 | △2,219 | △1,481 |
| 税引後その他の包括利益 | △2,219 | △1,481 |
30.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 重要な非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額については、「5.企業結合」に記載しております。
31.関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社(日本企業)であります。
当社および当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は、以下のとおりであります。
(1)関連当事者間取引および未決済残高
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 関連当事者との 関係の内容 | 氏名 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 当社代表取締役 | 大槻 利樹 | ストック・オプションの権利行使 | 14,634 | - |
(注) ストック・オプションの権利行使は、2013年4月25日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期報酬 | 83,049 | 90,437 |
| 退職給付 | 1,107 | 1,265 |
| 株式報酬 | 1,933 | - |
| 合計 | 86,091 | 91,703 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。
主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第4 提出会社の状況 6.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等」に記載しております。
32.重要な後発事象
アイティクラウド株式会社の持分法適用関連会社化について
当社は、2018年3月22日開催の取締役会において、ソフトバンク コマース&サービス株式会社(以下ソフトバンク C&S)との間で、クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業の運営を行う「アイティクラウド株式会社」を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。当該合弁契約に基づき、2018年4月13日に資本金等の払い込みを実施し、アイティクラウド株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
1.出資の目的
ソフトウェア、ハードウェアからモバイル通信を含むネットワークインフラまで、4,000社以上の製品ベンダーの40万点を超える豊富な商材を取引する国内最大級のディストリビューターであり、ベンダーとの接点に強みを持つソフトバンク C&Sと、インターネット専業のメディア企業として、テクノロジー関連分野を中心とした情報やサービスを提供し、ユーザーとの接点に強みを持つ当社が、それぞれが持つ事業基盤やデータを活用し、クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開することを目的に出資いたしました。
2.合弁会社の概要
(2018年4月13日現在)
| 名称 | アイティクラウド株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区新橋1丁目9番2号 |
| 代表者 | 倉光 哲男 |
| 事業内容 | クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ 製品レビューメディア事業 |
| 資本金等の額 | 300,000千円 |
| 設立年月日 | 2018年4月2日 |
| 出資比率 | 当社 40.0% ソフトバンク コマース&サービス株式会社 60.0% |
3.出資の概要
(1) 出資日
2018年4月13日
(2) 支払対価
現金 120,000千円
33.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月28日に当社代表取締役社長大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷 昭大によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
