半期報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
6.金融商品
(1) 金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価値に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これら直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c) 営業債務及びその他の債務、リース負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
レベル3に区分される金融商品については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
(1) 金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で 測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 1,405,776 | 1,405,776 | |||
| その他の金融資産 | 800,099 | - | 200,698 | 1,000,798 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 298,740 | 200,000 | 97,918 | 596,659 | |||
| 合計 | 1,098,840 | 200,000 | 1,704,394 | 3,003,235 |
| 償却原価で 測定する金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 411,550 | 411,550 | |||
| リース負債 | 23,746 | 23,746 | |||
| 非流動負債 | |||||
| リース負債 | 20,400 | 20,400 | |||
| 合計 | 455,697 | 455,697 |
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
| (単位:千円) |
| FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で 測定する金融資産 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 1,221,386 | 1,221,386 | |||
| その他の金融資産 | 799,996 | - | 2,125 | 802,121 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 498,681 | 200,000 | 103,261 | 801,942 | |||
| 合計 | 1,298,677 | 200,000 | 1,326,773 | 2,825,450 |
| 償却原価で 測定する金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 302,386 | 302,386 | |||
| リース負債 | 136,229 | 136,229 | |||
| 非流動負債 | |||||
| リース負債 | 85,304 | 85,304 | |||
| 合計 | 523,919 | 523,919 |
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(2) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価値に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これら直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c) 営業債務及びその他の債務、リース負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 200,000 | 200,000 | |||
| 債券 | - | 1,098,840 | - | 1,098,840 | |||
| 合計 | - | 1,098,840 | 200,000 | 1,298,840 |
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 200,000 | 200,000 | |||
| 債券 | - | 1,298,677 | - | 1,298,677 | |||
| 合計 | - | 1,298,677 | 200,000 | 1,498,677 |
レベル3に区分される金融商品については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。